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発生事実9610ウィルソン・ラーニング ワールドワイド情報通信・サービスその他

2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期は、売上高が前期比29.8%減となり、前期の営業利益・経常利益から営業損失・経常損失へ転じた。営業キャッシュ・フローもマイナスとなり、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
588.912
百万円(親会社株主に帰属する当期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

対象となる主体

当社グループ(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社)

対象拠点・対象製品

国内、北米、欧州(主に英国・フランス)、中国及びアジア・パシフィック(主にインド・シンガポール)

この開示2024年5月15日
原因

売上高の著しい減少、重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローの赤字。今後追加の運転資金が必要になることが想定される一方、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られていないこと。

業績への影響額

営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△445,838千円。特別損失2,078千円も計上。

計上する会計期間

2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)

業績予想への影響

2025年3月期通期連結業績予想は、売上高1,900百万円、営業利益20百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円。事象による修正の有無は非開示。

会社の対応

停止した業務

中国は企業活動を縮小し清算予定だが、出荷・生産・販売等の停止は非開示。

再発防止策

①収益構造の改善:北米の営業要員の早期戦力化、利益率の高いライセンス型案件の提案、ライトワークス社・日本経済新聞社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大、Webマーケティング投資及びリーダーシップ領域・オンライン研修領域の新規商品群への開発投資、販売費及び一般管理費の見直し、本社等移転による諸経費削減、IT関連の外部委託化。②財務基盤の安定化:新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努める。

今後の見通し

2025年3月期に米国と英国の営業体制を一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化する。中国は2025年度内の清算を目指し企業活動を縮小する。収益構造の改善及び財務基盤の安定化に向けた施策を継続する。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な不確実性
対象となる主体当社グループ(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社)
対象拠点・対象製品国内、北米、欧州(主に英国・フランス)、中国及びアジア・パシフィック(主にインド・シンガポール)
原因売上高の著しい減少、重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローの赤字。今後追加の運転資金が必要になることが想定される一方、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られていないこと。
業績への影響額営業損失556,468千円、経常損失591,297千円、親会社株主に帰属する当期純損失588,912千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△445,838千円。特別損失2,078千円も計上。
計上する会計期間2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)
業績予想への影響2025年3月期通期連結業績予想は、売上高1,900百万円、営業利益20百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益0百万円。事象による修正の有無は非開示。
停止した業務中国は企業活動を縮小し清算予定だが、出荷・生産・販売等の停止は非開示。
再発防止策①収益構造の改善:北米の営業要員の早期戦力化、利益率の高いライセンス型案件の提案、ライトワークス社・日本経済新聞社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大、Webマーケティング投資及びリーダーシップ領域・オンライン研修領域の新規商品群への開発投資、販売費及び一般管理費の見直し、本社等移転による諸経費削減、IT関連の外部委託化。②財務基盤の安定化:新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努める。
今後の見通し2025年3月期に米国と英国の営業体制を一元化し、グローバル企業への営業リーチを強化する。中国は2025年度内の清算を目指し企業活動を縮小する。収益構造の改善及び財務基盤の安定化に向けた施策を継続する。
この書類が述べていない項目(15件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

米国で大型ライセンス契約の新規受注がなく、欧州で顧客の予算執行が停滞し、中国でも景気減速が続いたことに加え、追加の運転資金が必要と見込まれる一方で、新たな資金調達の見通しが得られていないため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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