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連結子会社及びその子会社(孫会社)の解散及び清算に関するお知らせ

当社は、100%子会社のWilson Learning China Limitedと、その100%子会社である展智(北京)企业管理咨询有限公司を解散・清算することを決定した。WLChinaは2024年9月末、両社の清算は同年12月末を予定している。

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この取引

連結子会社及びその子会社(孫会社)の解散及び清算
開示した会社ウィルソン・ラーニング ワールドワイド
Wilson Learning China Limited、展智(北京)企业管理咨询有限公司この取引の対象議決権所有割合 異動前 WLChina:当社 100%、展智:WLChina 100%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで159日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供、人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供

所在地 香港、中国・北京市朝陽区資本金 香港ドル 1,800.000、米ドル 150,000 ドル設立年月日 1997 年 4 月 16 日、2002 年2月 20 日
売上高Wilson Learning China Limited:2023年3月期 61,917千円。展智:WLChinaとの連結決算のため、WLChinaの業績を参照。
営業利益Wilson Learning China Limited:2023年3月期 △40,935千円。展智:WLChinaとの連結決算のため、WLChinaの業績を参照。
純資産Wilson Learning China Limited:2023年3月期 25,515千円。展智:WLChinaとの連結決算のため、WLChinaの業績を参照。
業績への影響

両社の精算による2024年3月期の連結業績への影響は、現在精査中。今後開示すべき事項が判明した場合は、速やかに開示。

手続きと前提
実行の前提条件解散の申請を現地法令に従って進める。
この取引
項目内容
取引の名称連結子会社及びその子会社(孫会社)の解散及び清算
対象会社の名称Wilson Learning China Limited、展智(北京)企业管理咨询有限公司
対象会社の事業内容人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供、人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供
対象会社の所在地香港、中国・北京市朝陽区
対象会社の資本金香港ドル 1,800.000、米ドル 150,000 ドル
対象会社の設立年月日1997 年 4 月 16 日、2002 年2月 20 日
対象会社の売上高Wilson Learning China Limited:2023年3月期 61,917千円。展智:WLChinaとの連結決算のため、WLChinaの業績を参照。
対象会社の営業利益Wilson Learning China Limited:2023年3月期 △40,935千円。展智:WLChinaとの連結決算のため、WLChinaの業績を参照。
対象会社の純資産Wilson Learning China Limited:2023年3月期 25,515千円。展智:WLChinaとの連結決算のため、WLChinaの業績を参照。
議決権所有割合異動前 WLChina:当社 100%、展智:WLChina 100%(異動後は非開示)
業績への影響両社の精算による2024年3月期の連結業績への影響は、現在精査中。今後開示すべき事項が判明した場合は、速やかに開示。
取締役会決議日2024 年3月 26 日
実行日・効力発生日2024 年9月末日(予定):WLChina、展智の法人解散予定。2024 年12月末日(予定):WLChina、展智の法人精算予定。
実行の前提条件解散の申請を現地法令に従って進める。
この書類が述べていない項目(18件)
相手方の名称対象会社の当期純利益取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの経営資源の選択と集中に鑑み、両社の採算性を勘案したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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