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発生事実9610ウィルソン・ラーニング ワールドワイド情報通信・サービスその他

2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年3月期第2四半期累計では、売上高が前年同期比2.3%減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。追加の運転資金の調達見通しも得られておらず、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

読む価値
52定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
320980
千円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すること

対象となる主体

当社グループ(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及びそのグループ会社)

対象拠点・対象製品

日本、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各事業

発生2023年9月30日

(当第2四半期連結会計期間末時点の状況)

45日後
この開示2023年11月14日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。

原因

2020年3月期以降の売上高の著しい減少、重要な営業損失・経常損失・純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス、企業の人材投資意欲の減少、業績低迷からの回復の遅れ、追加の運転資金が必要となる一方で金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていないこと

業績への影響額

営業損失295,767千円、経常損失317,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,980千円、営業活動によるキャッシュ・フロー233,182千円の減少

計上する会計期間

2024年3月期第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)

業績予想への影響

2023年5月26日に公表した連結業績予想に変更はありません

今後の見通し

収益構造の改善及び財務基盤の安定化に向けた施策を遂行する。新株の発行やグループ内の資金移動により必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努める。取引金融機関との協議、新規融資の申請や資本の増強策の可能性の検討も継続する。

発生した事象
項目内容
事象の名称継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すること
発生日2023年9月30日(当第2四半期連結会計期間末時点の状況)
対象となる主体当社グループ(ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及びそのグループ会社)
対象拠点・対象製品日本、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの各事業
原因2020年3月期以降の売上高の著しい減少、重要な営業損失・経常損失・純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナス、企業の人材投資意欲の減少、業績低迷からの回復の遅れ、追加の運転資金が必要となる一方で金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られていないこと
業績への影響額営業損失295,767千円、経常損失317,315千円、親会社株主に帰属する四半期純損失320,980千円、営業活動によるキャッシュ・フロー233,182千円の減少
計上する会計期間2024年3月期第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日)
業績予想への影響2023年5月26日に公表した連結業績予想に変更はありません
今後の見通し収益構造の改善及び財務基盤の安定化に向けた施策を遂行する。新株の発行やグループ内の資金移動により必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努める。取引金融機関との協議、新規融資の申請や資本の増強策の可能性の検討も継続する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

欧米を中心とした企業の人材投資意欲の減少、欧州での企業の人材育成予算の凍結、中国・アジアでのグループ内受注の減少などにより、売上高が全体として横ばい・減少傾向となった。加えて、今後追加の運転資金が必要となる一方、金融機関等からの新たな資金調達の見通しが得られておらず、新型コロナウイルス感染症拡大後の業績低迷からの回復にも時間を要している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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