継続企業の前提に関する重要な不確実性
当社グループ（ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社および連結子会社）
国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの5報告セグメント、人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューション、ハイブリッドラーニングサービス
（当連結会計年度末）
56日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに56日かかっています。
2020年3月期以降の売上高の著しい減少、前連結会計年度まで3期連続の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失および重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上。今後追加の運転資金が必要になることが想定される一方、金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られていないこと。
売上高2,492,351千円、営業利益146,162千円、経常利益18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失△26,704千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△128,379千円
2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日）
2024年3月期は、売上高2,350百万円、営業損失80百万円、経常損失90百万円、親会社株主に帰属する当期純損失100百万円を予想。資金を調達し発展に向けた投資を積極的に行うため、利益面では一時的に減少し、営業損失を計上することを予想。
会社の対応
高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。／2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。／アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。／販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。／今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。
2024年3月期は資金を調達し、発展に向けた投資を積極的に行う。国内ではイノベーション・イネーブル領域等の新商品開発、北米では高収益なライセンス型案件、欧州では営業体制の強化、中国ではマーケティング・セールス活動の増加、アジア・パシフィックでは共同運用体制の強化とインドの営業要員増強を進める。資本の増強策などについても継続的に検討する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性 |
| 発生日 | 2023年3月31日（当連結会計年度末） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社および連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィックの5報告セグメント、人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューション、ハイブリッドラーニングサービス |
| 原因 | 2020年3月期以降の売上高の著しい減少、前連結会計年度まで3期連続の営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失および重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上。今後追加の運転資金が必要になることが想定される一方、金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られていないこと。 |
| 業績への影響額 | 売上高2,492,351千円、営業利益146,162千円、経常利益18,578千円、親会社株主に帰属する当期純損失△26,704千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△128,379千円 |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期（2022年4月1日から2023年3月31日） |
| 業績予想への影響 | 2024年3月期は、売上高2,350百万円、営業損失80百万円、経常損失90百万円、親会社株主に帰属する当期純損失100百万円を予想。資金を調達し発展に向けた投資を積極的に行うため、利益面では一時的に減少し、営業損失を計上することを予想。 |
| 再発防止策 | 高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。／2022年10月に学習管理システム（LMS）国内大手企業である株式会社ライトワークスと業務提携を行いました。同社のLMS上に当社商品「ハイブリッドラーニングサービス」を搭載し、双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。／アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。／販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進しております。／今後はグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金の改善に努めております。 |
| 今後の見通し | 2024年3月期は資金を調達し、発展に向けた投資を積極的に行う。国内ではイノベーション・イネーブル領域等の新商品開発、北米では高収益なライセンス型案件、欧州では営業体制の強化、中国ではマーケティング・セールス活動の増加、アジア・パシフィックでは共同運用体制の強化とインドの営業要員増強を進める。資本の増強策などについても継続的に検討する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本の売上回復は遅れているものの、米国の売上高が回復基調にあり、大型の複数年ライセンス契約を受注したため、グループ全体で増収となり営業利益を計上した。継続企業の前提に関する不確実性については、過去の損失・営業キャッシュ・フローの悪化に加え、追加運転資金が必要である一方、新たな資金調達の見通しが得られていないことが理由とされている。