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当社子会社における資金流出事案の発生並びに特別損失の計上に関するお知らせ

2022年9月、当社の子会社2社が、悪意ある第三者から届いた虚偽メールの指示に従い、合計2件の送金(USD 26,375.50およびUSD 12,791.18)を行いました。これに伴い、2023年3月期第2四半期に5百万円の特別損失を計上しました。

読む価値
45定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
5
百万円(特別損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社子会社における資金流出事案の発生並びに特別損失の計上

対象となる主体

当社の子会社2社(固有名は非開示)

発生2022年9月

(具体的な日付は非開示)

認知・通知受領送金後に指示が虚偽である可能性に気付いたが、具体的な日付は非開示
この開示2022年11月11日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに71日かかっています。

原因

悪意ある第三者から支払代金の送金を指示する虚偽のメールが届き、当該子会社2社がメールの指示に基づき送金したこと

業績への影響額

5百万円(2023年3月期第2四半期連結決算における送金詐欺損失としての特別損失)

計上する会計期間

2023年3月期第2四半期

関係する手続き

種類

捜査(当局による捜査中)

裁判所・当局

捜査機関(名称は非開示)

会社の対応

調査体制

デジタルフォレンジック等による事実関係の確認、保険会社・捜査機関への相談(第三者委員会等は非開示)

再発防止策

原因の究明及び再発防止策の策定にあたっております(具体策は非開示)

今後の見通し

捜査に全面的に協力し、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くすとともに、原因の究明及び再発防止策の策定を進める。当局による捜査中のため、これ以上の詳細の開示は差し控える

発生した事象
項目内容
事象の名称当社子会社における資金流出事案の発生並びに特別損失の計上
発生日2022年9月(具体的な日付は非開示)
認知日・通知受領日送金後に指示が虚偽である可能性に気付いたが、具体的な日付は非開示
対象となる主体当社の子会社2社(固有名は非開示)
原因悪意ある第三者から支払代金の送金を指示する虚偽のメールが届き、当該子会社2社がメールの指示に基づき送金したこと
業績への影響額5百万円(2023年3月期第2四半期連結決算における送金詐欺損失としての特別損失)
計上する会計期間2023年3月期第2四半期
訴訟・手続きの種類捜査(当局による捜査中)
裁判所・当局捜査機関(名称は非開示)
調査体制デジタルフォレンジック等による事実関係の確認、保険会社・捜査機関への相談(第三者委員会等は非開示)
再発防止策原因の究明及び再発防止策の策定にあたっております(具体策は非開示)
今後の見通し捜査に全面的に協力し、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くすとともに、原因の究明及び再発防止策の策定を進める。当局による捜査中のため、これ以上の詳細の開示は差し控える
この書類が述べていない項目(13件)
対象拠点・対象製品業績予想への影響原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

悪意ある第三者から支払代金の送金を指示する虚偽のメールが届き、子会社2社がメールの指示に基づき送金したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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