2023年３月期第１四半期の連結業績
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の当社グループ
日本本社、米国子会社、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）、ウィルソン・ラーニング フランス、中国、インド等の国内・北米・欧州・中国・アジア・パシフィック地域
（当第１四半期連結会計期間末）
43日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに43日かかっています。
日本本社及び米国子会社の売上回復が遅れていること、中国でのロックダウンの影響が大きいこと、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が当第１四半期連結累計期間ではなかったこと
売上高397,804千円、営業損失169,117千円、経常損失176,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円（2023年３月期第１四半期）
2023年３月期第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日）
2022年５月16日に公表した連結業績予想に変更はありません。
会社の対応
①収益構造の改善・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力する。・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行った。・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進する。・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進する。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施した。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針である。②財務基盤の安定化・グループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針。・投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努める。
収益構造の改善及び財務基盤の安定化に向けた施策を実施し、今後も引き続き有効と考えられる施策を積極的に実施する。資本の増強策の可能性などについても継続的に検討する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2023年３月期第１四半期の連結業績 |
| 発生日 | 2022年６月30日（当第１四半期連結会計期間末） |
| 対象となる主体 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の当社グループ |
| 対象拠点・対象製品 | 日本本社、米国子会社、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）、ウィルソン・ラーニング フランス、中国、インド等の国内・北米・欧州・中国・アジア・パシフィック地域 |
| 原因 | 日本本社及び米国子会社の売上回復が遅れていること、中国でのロックダウンの影響が大きいこと、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が当第１四半期連結累計期間ではなかったこと |
| 業績への影響額 | 売上高397,804千円、営業損失169,117千円、経常損失176,921千円、親会社株主に帰属する四半期純損失175,704千円（2023年３月期第１四半期） |
| 計上する会計期間 | 2023年３月期第１四半期（2022年４月１日～2022年６月30日） |
| 業績予想への影響 | 2022年５月16日に公表した連結業績予想に変更はありません。 |
| 再発防止策 | ①収益構造の改善・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力する。・2021年10月にIT人材育成サービスなどを展開している株式会社チェンジと業務提携を行った。・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進する。・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、本社等移転により諸経費削減を推進する。北米では今後の黒字化を達成するため、2022年３月に人件費を中心に大幅なコスト削減を実施した。また、IT関連の外部委託化も推進していく方針である。②財務基盤の安定化・グループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保していく方針。・投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努める。 |
| 今後の見通し | 収益構造の改善及び財務基盤の安定化に向けた施策を実施し、今後も引き続き有効と考えられる施策を積極的に実施する。資本の増強策の可能性などについても継続的に検討する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本本社及び米国子会社の売上回復の遅れ、中国のロックダウンの影響、前年同期にあった米国子会社の雇用維持給付金が当四半期にはなかったこと。