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連結子会社の解散及び清算開示した会社ウィルソン・ラーニング ワールドワイド
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで1日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供、人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供
所在地 903/50 Clarence Street, Sydney, NSW 2000, Australia、11 Viscount Road 2007 Bedfordview Ext 299 Gauteng SouthAfrica資本金 オーストラリアドル 2,533,120、南アフリカランド 50設立年月日 1977 年 9 月 2 日、1995 年 4 月 28 日
売上高Wilson Learning Australia Ptv Ltd：10,346千円（2022年3月期）、Wilson Learning Southern Africa：22千円（2022年3月期）
営業利益Wilson Learning Australia Ptv Ltd：△531千円（2022年3月期）、Wilson Learning Southern Africa：△1,104千円（2022年3月期）
純資産Wilson Learning Australia Ptv Ltd：427千円（2022年3月期）、Wilson Learning Southern Africa：340千円（2022年3月期）
業績への影響
2023年３月期の連結業績における影響は軽微
手続きと前提
実行の前提条件解散の申請を現地法令に従って進めること
取得後の経営体制業務上の清算手続きや従業員の処遇も含め、ほぼ終了
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 連結子会社の解散及び清算 |
| 対象会社の名称 | Wilson Learning Australia Ptv Ltd、Wilson Learning Southern Africa |
| 対象会社の事業内容 | 人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供、人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供 |
| 対象会社の所在地 | 903/50 Clarence Street, Sydney, NSW 2000, Australia、11 Viscount Road 2007 Bedfordview Ext 299 Gauteng SouthAfrica |
| 対象会社の資本金 | オーストラリアドル 2,533,120、南アフリカランド 50 |
| 対象会社の設立年月日 | 1977 年 9 月 2 日、1995 年 4 月 28 日 |
| 対象会社の売上高 | Wilson Learning Australia Ptv Ltd：10,346千円（2022年3月期）、Wilson Learning Southern Africa：22千円（2022年3月期） |
| 対象会社の営業利益 | Wilson Learning Australia Ptv Ltd：△531千円（2022年3月期）、Wilson Learning Southern Africa：△1,104千円（2022年3月期） |
| 対象会社の純資産 | Wilson Learning Australia Ptv Ltd：427千円（2022年3月期）、Wilson Learning Southern Africa：340千円（2022年3月期） |
| 議決権所有割合 | 異動前 Wilson Learning Australia Ptv Ltd：100％、Wilson Learning Southern Africa：100％（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 2023年３月期の連結業績における影響は軽微 |
| 取締役会決議日 | 2022年６月28日 |
| 実行日・効力発生日 | WLSA：2022年６月29日（予定、法人登録抹消予定）、WLAustralia：2022年11月22日（予定、法人登録抹消予定） |
| 実行の前提条件 | 解散の申請を現地法令に従って進めること |
| 取得後の経営体制 | 業務上の清算手続きや従業員の処遇も含め、ほぼ終了 |
この書類が述べていない項目（17件）
相手方の名称対象会社の当期純利益取得価額取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの経営資源の選択と集中を進める中で採算性を勘案した結果、両社がすでに営業活動を停止しているため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。