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2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期の連結業績を開示し、売上高は前年同期比49.5%増、営業損失は前年同期より縮小しました。一方、営業損失・経常損失・純損失が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしました。

読む価値
54定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
350233
千円(営業損失)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

2022年3月期第2四半期の連結業績

対象となる主体

提出会社および連結子会社からなる当社グループ

対象拠点・対象製品

国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック

発生2021年11月12日

(決算短信公表日。業績対象期間は2021年4月1日~2021年9月30日)

この開示2021年11月12日
原因

新型コロナウイルス感染症の影響。国内では集合研修の延期が発生し、米国ではコロナ以前までの売上回復に至っていない。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、新たな資金調達について確実な見通しが得られていない。

業績への影響額

営業損失350,233千円、経常損失335,398千円、親会社株主に帰属する四半期純損失165,664千円、営業活動によるキャッシュ・フローの減少244,580千円

計上する会計期間

2022年3月期第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)

業績予想への影響

2021年5月21日に公表した連結業績予想に変更はありません。

今後の見通し

収益構造の改善と財務基盤の安定化に向け、ライセンス型案件の提案、株式会社チェンジとの業務提携、オンライン研修等の新規商品開発、人件費・業務委託費の見直し、本社等移転、グループ内資金の活用、投資有価証券の売却、金融機関との協議、資本の増強策の検討を進める。ただし、対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2022年3月期第2四半期の連結業績
発生日2021年11月12日(決算短信公表日。業績対象期間は2021年4月1日~2021年9月30日)
対象となる主体提出会社および連結子会社からなる当社グループ
対象拠点・対象製品国内、北米、欧州、中国、アジア・パシフィック
原因新型コロナウイルス感染症の影響。国内では集合研修の延期が発生し、米国ではコロナ以前までの売上回復に至っていない。また、今後追加の運転資金が必要になることが想定されるが、新たな資金調達について確実な見通しが得られていない。
業績への影響額営業損失350,233千円、経常損失335,398千円、親会社株主に帰属する四半期純損失165,664千円、営業活動によるキャッシュ・フローの減少244,580千円
計上する会計期間2022年3月期第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)
業績予想への影響2021年5月21日に公表した連結業績予想に変更はありません。
今後の見通し収益構造の改善と財務基盤の安定化に向け、ライセンス型案件の提案、株式会社チェンジとの業務提携、オンライン研修等の新規商品開発、人件費・業務委託費の見直し、本社等移転、グループ内資金の活用、投資有価証券の売却、金融機関との協議、資本の増強策の検討を進める。ただし、対応策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響により、国内で集合研修の延期が発生し、米国では売上がコロナ以前の水準まで回復していないためです。また、今後追加の運転資金が必要になる一方、新たな資金調達について確実な見通しが得られていないとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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