東映（9605）・事実初出直近のガバナンス（2026-05-15）では「再掲」
テレビ朝日ホールディングスによる株式追加取得とその他の関係会社化
FY2020-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
2記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人株主のその他の関係会社化・該当性喪失49社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている49社のうち14社を表示しています。上の文は49社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15再掲ガバナンス
「2026 年 3 月 31 日現在、当社は株式会社テレビ朝日ホールディングスの普通株式 18,522,900株（発行済株式の総数の 17.1％）を保有しており、当社と同社は互いに持分法適用関連会社であります。」
テレビ朝日ホールディングスをその他の関係会社とする関係、相互の持分法適用関連会社としての位置付けを再確認した。あわせて、テレビ朝日との取引、人的関係および当社の自主独立性について記載したが、既存のスレッドを変更する新たな構造的事実とは扱わない。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「2019年12月９日付で、当社の持分法適用関連会社の株式会社テレビ朝日ホールディングスが、当社株式を追加取得し、当社を持分法適用関連会社としたことに伴い、株式会社テレビ朝日ホールディングスは当社の持分法適用関連会社に加え、その他の関係会社となりました。」
テレビ朝日ホールディングスが当社株式を追加取得し、当社に対する関係会社区分が持分法適用関連会社に加えてその他の関係会社となった。