東映（9605）・リスク対処
個人情報漏えいによる企業イメージ・業績悪化リスク
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会員個人情報の漏洩リスク159社が書いているテーマ・逆風159社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中15社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と従業員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。」
個人情報・機密情報リスクに対し、規則・教育・管理体制を整備し、対応策を具体化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの従業員あるいは外部の業務委託先が保有する個人情報を適切に取り扱わず、個人情報の外部流出、あるいは不正利用が生じた場合は、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、顧客または関係企業から訴訟を提起される可能性や当社グループの社会的信用およびブランドイメージが毀損される可能性があります。」
個人情報リスクについて、外部委託先、不正利用、行政処分、訴訟まで想定範囲を拡大し、優先度「高」とした。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
個人情報漏えいによる企業イメージ・業績悪化リスクを含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、顧客から得た個人情報を数多く保有しております。最近では、マイナンバー法施行に伴い個人情報保護法が改正され、当社グループにおいても個人情報をより厳密に管理・運用しておりますが、仮に、個人情報の漏えいといった事態が発生した場合は、企業イメージの悪化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
大量の顧客個人情報の保有と、漏えい時の企業イメージ・業績への影響可能性、および厳密な管理・運用を記載。