東映（9605）・施策再掲
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り695社が書いているテーマ・逆風548社・追い風0社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの699件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「興行関連事業、催事関連事業、不動産賃貸業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けておりますが、翌連結会計年度以降、段階的に回復すると仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症影響が段階的に回復するとの会計上の仮定を継続し、固定資産減損の見積りに用いた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「注記事項（重要な会計上の見積り）」中の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載した。 - FY2021感染症影響の継続期間を具体化有価証券報告書
「興行関連事業及びホテル事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けており、興行関連事業は2022年の３月頃まで、ホテル事業については、2023年の３月頃まで一定の影響が続くものと見込み、その後は収益が安定するものと仮定して固定資産の減損に関する会計上の見積りを行っております。」
感染症影響を前提とした会計上の見積りについて、興行関連事業は2022年3月頃、ホテル事業は2023年3月頃まで影響が続くとの期間想定を示した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に対し、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等）を行っております。なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りを継続し、前年度から重要な変更はないと記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「本件が当社グループの業績に対し、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の判定等）を行っております。」
感染症の影響が2021年3月期の一定期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損を見積もる取扱いを記載。