東映（9605）・リスク対処
サイバー攻撃・情報システム障害リスク
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバーインシデント・大規模システム障害による事業継続リスク80社が書いているテーマ・逆風80社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「情報セキュリティ事故を未然に防止するため、情報セキュリティの推進体制整備と従業員への啓発、社内ネットワークに関する監視機能の強化や情報へのアクセスの制限等を実施しております。」
サイバー攻撃・情報システム障害リスクに対し、推進体制、教育、監視、アクセス制限、事故後の原因分析等の対応を記載した。 - FY2023初出有価証券報告書
「第三者によるサイバー攻撃または不正アクセス等が発生した場合は、当社グループが提供するサービスや業務の遂行が停止すると共に、当社グループが保有する個人情報や映像コンテンツ等を含めた重要データが漏洩、改ざん、あるいは不正利用され、当社グループの事業活動、社会的信用および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃、不正アクセス、システム停止、個人情報・映像コンテンツの漏洩等を新たな優先対応リスクとして明示した。