当社グループにおける雇用調整助成金受給に関する事案に対する再発防止策の策定
当社グループ（株式会社エイチ・アイ・エスおよびグループ各社）
雇用調整助成金等
（再発防止策を決議した日）
（特別調査委員会の調査報告書受領日）
10日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
Go To事案の再発防止に向けた改善措置の効果が十分に期待できない時期であった可能性、親会社の子会社経営者に対する監視・監督の強化を主眼としていたこと、子会社管理部門及び人事部門等（第2線）の体制や権限を強化する対応まで講じられなかったこと、グループ全体で助成金に係る不祥事リスクへの認識が十分に高まらなかったこと
会社の対応
特別調査委員会（委員長名・設置日は非開示）
1. コンプライアンス意識の醸成：グループ全体に対してコンプライアンス遵守のトップメッセージを発信し、役員や管理職、従業員に対して労働法規や労務管理、雇用調整助成金等の不正・不適正受給に関する教育をおこなう。本事案を元にした研修を実施し、具体的な行動規範を示す。 2. グループガバナンスの強化：子会社ガバナンス検討会（仮称）を立ち上げ、子会社の管理部門体制、役員の選任基準、評価制度、子会社社長の任期、役員が不祥事を起こした際の処分方針を見直す。子会社管理部門の体制や権限を強化し、報告・承認事項やレポーティングラインを明確にする。国内子会社の助成金申請は国内関係会社管理室で把握する。リスク・コンプライアンス委員会の機能を強化する。 3. 公的助成金の申請における内部統制の見直し：助成金申請に関するルールを明確化し、助成金を申請する部署と内容を確認し管理する部署を分離し、助成金申請内容のモニタリングをおこなう。 4. 労務管理の徹底：グループ各社における勤怠管理の業務を見直し、第1線によるセルフモニタリングを徹底する。グループ各社の人事部門（第2線）によるモニタリングにより、労務管理の強化を図る。 5. 内部通報制度の周知及び活用の促進：グループ全体への定期的な情報発信や啓蒙活動の回数や内容を見直し、信頼度の計測を子会社においても実施する。別の外部窓口の設置についても検討する。通報内容からリスクの洗い出しをおこない、リスク・コンプライアンス委員会に情報共有する。 6. 内部監査体制の見直し：人員増強と専門性の向上により内部監査部門（第3線）を組織強化する。リスク・アプローチの高度化、改ざん等を想定した監査実施、監査方法・方針の見直し、子会社に対する監査頻度の増加、子会社の業務運営に対する監査体制・権限の強化をおこなう。
関係する手続き
特別調査委員会による調査および再発防止策の策定
『3ラインモデル』を意識した内部統制を再構築し、再発防止策を迅速に実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社グループにおける雇用調整助成金受給に関する事案に対する再発防止策の策定 |
| 発生日 | 2025年3月31日（再発防止策を決議した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年3月21日（特別調査委員会の調査報告書受領日） |
| 対象となる主体 | 当社グループ（株式会社エイチ・アイ・エスおよびグループ各社） |
| 対象拠点・対象製品 | 雇用調整助成金等 |
| 原因 | Go To事案の再発防止に向けた改善措置の効果が十分に期待できない時期であった可能性、親会社の子会社経営者に対する監視・監督の強化を主眼としていたこと、子会社管理部門及び人事部門等（第2線）の体制や権限を強化する対応まで講じられなかったこと、グループ全体で助成金に係る不祥事リスクへの認識が十分に高まらなかったこと |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査および再発防止策の策定 |
| 調査体制 | 特別調査委員会（委員長名・設置日は非開示） |
| 再発防止策 | 1. コンプライアンス意識の醸成：グループ全体に対してコンプライアンス遵守のトップメッセージを発信し、役員や管理職、従業員に対して労働法規や労務管理、雇用調整助成金等の不正・不適正受給に関する教育をおこなう。本事案を元にした研修を実施し、具体的な行動規範を示す。 2. グループガバナンスの強化：子会社ガバナンス検討会（仮称）を立ち上げ、子会社の管理部門体制、役員の選任基準、評価制度、子会社社長の任期、役員が不祥事を起こした際の処分方針を見直す。子会社管理部門の体制や権限を強化し、報告・承認事項やレポーティングラインを明確にする。国内子会社の助成金申請は国内関係会社管理室で把握する。リスク・コンプライアンス委員会の機能を強化する。 3. 公的助成金の申請における内部統制の見直し：助成金申請に関するルールを明確化し、助成金を申請する部署と内容を確認し管理する部署を分離し、助成金申請内容のモニタリングをおこなう。 4. 労務管理の徹底：グループ各社における勤怠管理の業務を見直し、第1線によるセルフモニタリングを徹底する。グループ各社の人事部門（第2線）によるモニタリングにより、労務管理の強化を図る。 5. 内部通報制度の周知及び活用の促進：グループ全体への定期的な情報発信や啓蒙活動の回数や内容を見直し、信頼度の計測を子会社においても実施する。別の外部窓口の設置についても検討する。通報内容からリスクの洗い出しをおこない、リスク・コンプライアンス委員会に情報共有する。 6. 内部監査体制の見直し：人員増強と専門性の向上により内部監査部門（第3線）を組織強化する。リスク・アプローチの高度化、改ざん等を想定した監査実施、監査方法・方針の見直し、子会社に対する監査頻度の増加、子会社の業務運営に対する監査体制・権限の強化をおこなう。 |
| 今後の見通し | 『3ラインモデル』を意識した内部統制を再構築し、再発防止策を迅速に実施する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Go To事案の再発防止策では、子会社管理部門や人事部門など第2線の体制・権限強化まで実施しておらず、グループ全体で助成金に関する不祥事リスクの認識も十分に高まらなかったため、本事案への牽制効果が限定的だったと認識している。