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財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ

過年度の内部統制報告書を訂正し、財務報告に係る内部統制を「有効」から「有効ではない」へ変更した。雇用調整助成金の不正・不適正受給やGoTo事案に関する重大な内部統制上の不備を開示し、過年度の有価証券報告書等も訂正する。

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統治のかたち

委員会2
リスク・コンプライアンス委員会特別調査委員会
今回の変更点

第40期から第43期の内部統制報告書を訂正し、財務報告に係る内部統制の評価を『有効』から『有効ではない』へ変更。第44期の内部統制報告書にも重要な不備を記載。

統治のかたち
項目内容
委員会リスク・コンプライアンス委員会(社外委員の割合は非開示)、特別調査委員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点第40期から第43期の内部統制報告書を訂正し、財務報告に係る内部統制の評価を『有効』から『有効ではない』へ変更。第44期の内部統制報告書にも重要な不備を記載。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別調査委員会の調査により、2020年10月期から2023年10月期にかけて、連結子会社3社で雇用調整助成金の不正受給、当社および連結子会社14社で不適正受給が判明したため。また、GoTo事案についても、子会社管理、内部監査、コンプライアンス、監視・監督、内部通報などの不備があり、再発防止策の牽制効果が限定的だったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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