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取締役会2024年10月期（第44期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書
決定2025年1月31日
対象期間2024年10月期（自2023年11月1日至2024年10月31日）
実施2025年3月31日（延長が承認された場合の提出期限、予定）
今後延長申請が承認された場合、速やかに開示する
数量・規模提出期限：2025年1月31日から2025年3月31日へ延長申請
理由
連結子会社における雇用調整助成金の不正受給の疑義および当社グループ全体における雇用調整助成金受給に関する問題の有無を確認するための特別調査委員会の調査が継続中であり、調査完了、決算関連手続き、会計監査人による監査・追加監査等に日数を要する見込みであるため
業績への影響
連結財務諸表への影響額は、特別調査委員会の調査報告書受領後でなければ確定できない部分がある
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 2024年10月期（第44期）有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2025年1月31日 |
| 実施日 | 2025年3月31日（延長が承認された場合の提出期限、予定） |
| 対象期間 | 2024年10月期（自2023年11月1日至2024年10月31日） |
| 数量・規模 | 提出期限：2025年1月31日から2025年3月31日へ延長申請 |
| 業績への影響 | 連結財務諸表への影響額は、特別調査委員会の調査報告書受領後でなければ確定できない部分がある |
| 理由 | 連結子会社における雇用調整助成金の不正受給の疑義および当社グループ全体における雇用調整助成金受給に関する問題の有無を確認するための特別調査委員会の調査が継続中であり、調査完了、決算関連手続き、会計監査人による監査・追加監査等に日数を要する見込みであるため |
| 根拠となる規則 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項 |
| 関連する過去の開示 | 2024年11月25日付『当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査および2024年10月期決算発表延期のお知らせ』、2024年12月13日付『当社グループにおける雇用調整助成金の受給に関する調査について（続報）』 |
| 今後の予定 | 延長申請が承認された場合、速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（1件）
金額
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。連結子会社における雇用調整助成金の不正受給疑義およびグループ全体の受給に関する問題の有無について、特別調査委員会の調査が継続しているため。調査後の決算関連手続き、会計監査人による監査・追加監査、連結財務諸表への影響額の算定にも時間を要する見込みであり、期限までに有価証券報告書を提出できないと判断したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。