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第3四半期2023年11月1日〜2024年7月31日連結日本基準売上高237,582百万円前年比 +44.9%進捗 66.0%
営業利益5,503百万円進捗 50.0%
経常利益5,529百万円進捗 50.3%
純利益(親会社株主帰属)3,886百万円進捗 55.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益52.02円
期末の財政状態
総資産457,891百万円
うち純資産 67,141 百万円自己資本比率 12.5%前期末比 +1.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高旅行事業 194,435百万円(前年比 +150.9%)、ホテル事業 17,186百万円(前年比 +133.3%)、九州産交グループ 17,922百万円(前年比 +111.4%)
セグメント別利益旅行事業 4,679百万円、ホテル事業 2,618百万円(前年比 +1,016.5%)、九州産交グループ 352百万円(前年比 +683.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高360,000百万円(前年比 +42.9%)
営業利益11,000百万円(前年比 +687.3%)
経常利益11,000百万円(前年比 +660.6%)
純利益7,000百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0.00円 → 10.00円
業績の増減要因
訪日旅行市場の活況、海外旅行需要の回復、国内外ホテルの観光需要増加、九州産交グループの観光客増加により増収増益となった。セールによる集客強化、ホテルのレベニューマネジメント、清掃の自社化やアメニティ見直しなどのコスト削減も利益に寄与した。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。前事業年度に記載した継続企業の前提に関する重要事象等は、第1四半期連結会計期間末に解消。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 2 / 社名 JONVIEW CANADA INC.、H.I.S. SAIPAN, INC.
減損損失389百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 739百万円、関係会社株式売却益 350百万円 / 特別損失 固定資産売却損 21百万円、減損損失 389百万円
減価償却費8,202百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け電話会議)
期末発行済株式数79,860,936
期末自己株式数5,136,658
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年11月1日〜2024年7月31日 |
| 売上高 | 237,582百万円(前年比 +44.9%) |
| 営業利益 | 5,503百万円 |
| 経常利益 | 5,529百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,886百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 52.02円 |
| 自己資本比率 | 当期末 12.5 / 前期末 11.1 |
| 総資産 | 457,891百万円 |
| 純資産 | 67,141百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 360,000百万円(前年比 +42.9%) / 営業利益 11,000百万円(前年比 +687.3%) / 経常利益 11,000百万円(前年比 +660.6%) / 純利益 7,000百万円 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 10.00円 |
| セグメント別売上高 | 旅行事業 194,435百万円(前年比 +150.9%)、ホテル事業 17,186百万円(前年比 +133.3%)、九州産交グループ 17,922百万円(前年比 +111.4%) |
| セグメント別利益 | 旅行事業 4,679百万円、ホテル事業 2,618百万円(前年比 +1,016.5%)、九州産交グループ 352百万円(前年比 +683.9%) |
| 減価償却費 | 8,202百万円 |
| 減損損失 | 389百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 739百万円、関係会社株式売却益 350百万円 / 特別損失 固定資産売却損 21百万円、減損損失 389百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。前事業年度に記載した継続企業の前提に関する重要事象等は、第1四半期連結会計期間末に解消。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 2 / 社名 JONVIEW CANADA INC.、H.I.S. SAIPAN, INC. |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家向け電話会議) |
| 期末発行済株式数 | 79,860,936 |
| 期末自己株式数 | 5,136,658 |
| 業績の増減要因 | 訪日旅行市場の活況、海外旅行需要の回復、国内外ホテルの観光需要増加、九州産交グループの観光客増加により増収増益となった。セールによる集客強化、ホテルのレベニューマネジメント、清掃の自社化やアメニティ見直しなどのコスト削減も利益に寄与した。 |
この書類が述べていない項目(10件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。訪日旅行市場の活況、海外旅行の韓国・台湾・欧州・オセアニア方面などの需要、国内外ホテルの観光需要増加、九州産交グループの観光客増加が売上・利益を押し上げた。また、セールによる集客、ホテルのレベニューマネジメント、清掃の自社化やアメニティ見直しなどのコスト削減にも取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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