読む価値
62注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
28130
百万円（営業損失）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年11月1日〜2022年4月30日連結日本基準売上高68,491百万円
営業利益-28,130百万円
経常利益-28,111百万円
純利益（親会社株主帰属）-26,911百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△368円67銭
期末の財政状態
総資産390,991百万円
うち純資産 45,402 百万円自己資本比率 5.8%前期末比 -4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-18,006
投資+19,579
財務+5,896
純増減+7,469
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高96,491百万円
セグメント別売上高旅行事業 23,405百万円、テーマパーク事業 10,366百万円、ホテル事業 3,572百万円、九州産交グループ 8,591百万円、エネルギー事業 21,523百万円
セグメント別利益旅行事業 -14,742百万円、テーマパーク事業 174百万円、ホテル事業 -2,068百万円、九州産交グループ -701百万円、エネルギー事業 -9,413百万円
見通しと株主還元
業績予想の修正非開示 → 非開示
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症による入国・渡航制限やまん延防止等重点措置により旅行、ホテル、九州産交グループの需要が低迷した一方、国内旅行・テーマパークでは需要が回復した。コスト削減や雇用調整助成金等の活用を進めたが、電力調達価格の高騰がエネルギー事業に大きく影響した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。多額の営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、対応策を前提に重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失760百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,364百万円、投資有価証券売却益 1,376百万円、助成金収入 6,836百万円 / 特別損失 減損損失 760百万円、臨時休業による損失 970百万円、関係会社整理損失引当金繰入額 3,093百万円
減価償却費6,013百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数79,860,936株
期末自己株式数5,909,110株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年11月1日〜2022年4月30日 |
| 売上高 | 68,491百万円 |
| 営業利益 | -28,130百万円 |
| 経常利益 | -28,111百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -26,911百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △368円67銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 5.8% / 前期末 9.9% |
| 総資産 | 390,991百万円 |
| 純資産 | 45,402百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,006百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,579百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,896百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 96,491百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 非開示 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 旅行事業 23,405百万円、テーマパーク事業 10,366百万円、ホテル事業 3,572百万円、九州産交グループ 8,591百万円、エネルギー事業 21,523百万円 |
| セグメント別利益 | 旅行事業 -14,742百万円、テーマパーク事業 174百万円、ホテル事業 -2,068百万円、九州産交グループ -701百万円、エネルギー事業 -9,413百万円 |
| 減価償却費 | 6,013百万円 |
| 減損損失 | 760百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,364百万円、投資有価証券売却益 1,376百万円、助成金収入 6,836百万円 / 特別損失 減損損失 760百万円、臨時休業による損失 970百万円、関係会社整理損失引当金繰入額 3,093百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。多額の営業損失等により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、対応策を前提に重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 79,860,936株 |
| 期末自己株式数 | 5,909,110株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症による入国・渡航制限やまん延防止等重点措置により旅行、ホテル、九州産交グループの需要が低迷した一方、国内旅行・テーマパークでは需要が回復した。コスト削減や雇用調整助成金等の活用を進めたが、電力調達価格の高騰がエネルギー事業に大きく影響した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率通期業績予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症に伴う入国・渡航制限などで旅行需要が低迷する一方、国内旅行やテーマパークでは需要回復がみられました。会社は、社員のグループ外出向、コスト削減、雇用調整助成金等の活用を進めました。また、電力調達価格の高騰がエネルギー事業の損益を大きく押し下げました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。