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発生事実9603エイチ・アイ・エス情報通信・サービスその他

特別利益及び特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ

2022年10月期第2四半期連結累計期間に、助成金収入などの特別利益9,577百万円を計上した一方、関係会社株式評価損などの特別損失4,824百万円と繰延税金資産2,994百万円の取り崩しも行った。

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向き
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規模
9577
百万円(連結決算の特別利益。特別損失4,824百万円、繰延税金資産2,994百万円を別途計上)
書きぶり
断定的
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特別利益及び特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し

対象となる主体

株式会社エイチ・アイ・エス及び当社グループ、HTBエナジー株式会社(関係会社株式評価損及び株式譲渡関連)

対象拠点・対象製品

保有する不動産等、保有する投資有価証券、臨時休業した営業施設等、HTBエナジー株式会社

発生2021年11月1日から2022年4月30日まで

(2022年10月期第2四半期連結累計期間。個別の発生日は非開示)

この開示2022年6月13日
原因

不動産等の売却、投資有価証券の償還等、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等の支給申請、HTBエナジー株式会社の株式減損、関係会社への貸付金等に対する貸倒引当金の計上、新型コロナウイルス感染対策による営業施設等の臨時休業、同社の株式譲渡に伴う損失発生への備え、及び繰延税金資産の回収可能性の検討

業績への影響額

連結決算で特別利益9,577百万円、特別損失4,824百万円、繰延税金資産2,994百万円を計上。個別決算で特別利益6,447百万円、特別損失15,056百万円、繰延税金資産3,047百万円を計上。繰延税金資産の取崩しは法人税等に計上。

計上する会計期間

2022年10月期第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日)

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

1,820百万円(関係会社への貸付金などに対する貸倒引当金繰入額)

会社の対応

停止した業務

新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の営業

発生した事象
項目内容
事象の名称特別利益及び特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩し
発生日2021年11月1日から2022年4月30日まで(2022年10月期第2四半期連結累計期間。個別の発生日は非開示)
対象となる主体株式会社エイチ・アイ・エス及び当社グループ、HTBエナジー株式会社(関係会社株式評価損及び株式譲渡関連)
対象拠点・対象製品保有する不動産等、保有する投資有価証券、臨時休業した営業施設等、HTBエナジー株式会社
原因不動産等の売却、投資有価証券の償還等、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等の支給申請、HTBエナジー株式会社の株式減損、関係会社への貸付金等に対する貸倒引当金の計上、新型コロナウイルス感染対策による営業施設等の臨時休業、同社の株式譲渡に伴う損失発生への備え、及び繰延税金資産の回収可能性の検討
業績への影響額連結決算で特別利益9,577百万円、特別損失4,824百万円、繰延税金資産2,994百万円を計上。個別決算で特別利益6,447百万円、特別損失15,056百万円、繰延税金資産3,047百万円を計上。繰延税金資産の取崩しは法人税等に計上。
計上する会計期間2022年10月期第2四半期連結累計期間(2021年11月1日から2022年4月30日)
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額1,820百万円(関係会社への貸付金などに対する貸倒引当金繰入額)
停止した業務新型コロナウイルス感染対策として臨時休業した営業施設等の営業
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特別利益は、不動産等の売却、投資有価証券の償還等、及び新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等の支給申請により計上した。特別損失は、HTBエナジー株式会社の株式減損、関係会社への貸付金等への貸倒引当金、営業施設等の臨時休業費用、及び同社の株式譲渡に伴う損失発生への備えによるもの。繰延税金資産は、回収可能性を慎重に検討した結果、取り崩した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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