読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
20
百万円（営業損失の拡大額）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年11月1日〜2022年1月31日連結日本基準売上高33,588百万円
営業利益-12,158百万円
経常利益-12,444百万円
純利益（親会社株主帰属）-9,299百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△128円66銭
期末の財政状態
総資産406,936百万円
うち純資産 63,581 百万円自己資本比率 9.9%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高旅行事業 9,965百万円、テーマパーク事業 6,715百万円、ホテル事業 1,834百万円、九州産交グループ 4,732百万円、エネルギー事業 9,946百万円
セグメント別利益旅行事業 -8,288百万円、テーマパーク事業 1,097百万円、ホテル事業 -963百万円、九州産交グループ -301百万円、エネルギー事業 -2,979百万円
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染拡大、入国・渡航制限、フライトキャンセル、企画旅行の催行中止により旅行事業の取扱高が減少。電力卸市場価格とパーム油価格の高騰も影響。一方、国内旅行では県民割等、テーマパークでは各種イベント等により需要回復。収益認識会計基準等の適用により、売上高は15,621百万円減少し、営業損失は28百万円増加。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、資金繰り計画に基づき、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規－社、除外－社（社名－）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失176百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 421百万円、投資有価証券売却益 1,095百万円、助成金収入 3,315百万円 / 特別損失 減損損失 176百万円、臨時休業による損失 452百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け電話会議
期末発行済株式数79,860,936株
期末自己株式数5,922,098株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年11月1日〜2022年1月31日 |
| 売上高 | 33,588百万円 |
| 営業利益 | -12,158百万円 |
| 経常利益 | -12,444百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -9,299百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △128円66銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 9.9 / 前期末 9.9 |
| 総資産 | 406,936百万円 |
| 純資産 | 63,581百万円 |
| セグメント別売上高 | 旅行事業 9,965百万円、テーマパーク事業 6,715百万円、ホテル事業 1,834百万円、九州産交グループ 4,732百万円、エネルギー事業 9,946百万円 |
| セグメント別利益 | 旅行事業 -8,288百万円、テーマパーク事業 1,097百万円、ホテル事業 -963百万円、九州産交グループ -301百万円、エネルギー事業 -2,979百万円 |
| 減損損失 | 176百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 421百万円、投資有価証券売却益 1,095百万円、助成金収入 3,315百万円 / 特別損失 減損損失 176百万円、臨時休業による損失 452百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、資金繰り計画に基づき、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規－社、除外－社（社名－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け電話会議 |
| 期末発行済株式数 | 79,860,936株 |
| 期末自己株式数 | 5,922,098株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染拡大、入国・渡航制限、フライトキャンセル、企画旅行の催行中止により旅行事業の取扱高が減少。電力卸市場価格とパーム油価格の高騰も影響。一方、国内旅行では県民割等、テーマパークでは各種イベント等により需要回復。収益認識会計基準等の適用により、売上高は15,621百万円減少し、営業損失は28百万円増加。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国・渡航制限、フライトキャンセル、企画旅行の催行中止などにより旅行事業が低迷しました。また、電力卸市場価格とパーム油価格の高騰がエネルギー事業に影響しました。一方、国内旅行では県民割など、テーマパークではイベントなどにより需要回復がみられました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。