財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備
株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社ミキ・ツーリスト及び株式会社ジャパンホリデートラベル
Go To トラベル事業給付金の申請、Go To トラベル事業給付金及び地域共通クーポン。株式会社ミキ・ツーリストについては外部ホテル運営会社との連携による申請
(具体的な日付は非開示)
当社の関係会社に対する管理監督体制や内部監査機能の不十分性、子会社におけるコンプライアンス意識の不足や社長の業務執行に対する監視・監督機能の不十分性、当社グループにおける内部通報制度の不十分性等
会社の対応
2021年12月8日に調査委員会を設置。専門家を含めたメンバーによる調査。委員長名は非開示
1) コンプライアンス意識の改革 当社のリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じ、当社グループのコンプライアンス施策の実施、コンプライアンス意識の向上を図ります 2) 各社取締役会による監督機能の強化 各社取締役会における付議事項の見直しを実施するとともに、十分な検討時間や事前の情報共有、事後の進捗報告等により取締役会の審議の実質化・充実化を図ります。 3) 親会社による子会社管理の強化 当社役職員からの役員任命が行われてこなかった会社について任命要否を検討します。また、関係会社管理規程を見直し、事前承認・報告ルールの周知徹底及び事後チェックを通じて運用状況を改善してまいります。 4) 内部監査の強化 IT を活用したリスク分析の強化、監査部門の人員補充を含めた監査体制の強化並びに監査項目の見直しを検討してまいります。 5) 不祥事の早期発見のための取組み 内部通報制度をグループ横断型の制度とし、定期的に制度の周知を図ります。また、グループ各社の経営層に対する定期的なアンケートを通じてコンプライアンス意識の浸透や不正発生への抑止力を高めます。
2021年10月期
関係する手続き
調査委員会による調査
調査委員会の指摘・提言を踏まえ、再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備 |
| 認知日・通知受領日 | 当事業年度の決算の確定作業期間中(具体的な日付は非開示) |
| 対象となる主体 | 株式会社エイチ・アイ・エス、株式会社ミキ・ツーリスト及び株式会社ジャパンホリデートラベル |
| 対象拠点・対象製品 | Go To トラベル事業給付金の申請、Go To トラベル事業給付金及び地域共通クーポン。株式会社ミキ・ツーリストについては外部ホテル運営会社との連携による申請 |
| 原因 | 当社の関係会社に対する管理監督体制や内部監査機能の不十分性、子会社におけるコンプライアンス意識の不足や社長の業務執行に対する監視・監督機能の不十分性、当社グループにおける内部通報制度の不十分性等 |
| 計上する会計期間 | 2021年10月期 |
| 訴訟・手続きの種類 | 調査委員会による調査 |
| 調査体制 | 2021年12月8日に調査委員会を設置。専門家を含めたメンバーによる調査。委員長名は非開示 |
| 再発防止策 | 1) コンプライアンス意識の改革 当社のリスク・コンプライアンス委員会の活動を通じ、当社グループのコンプライアンス施策の実施、コンプライアンス意識の向上を図ります 2) 各社取締役会による監督機能の強化 各社取締役会における付議事項の見直しを実施するとともに、十分な検討時間や事前の情報共有、事後の進捗報告等により取締役会の審議の実質化・充実化を図ります。 3) 親会社による子会社管理の強化 当社役職員からの役員任命が行われてこなかった会社について任命要否を検討します。また、関係会社管理規程を見直し、事前承認・報告ルールの周知徹底及び事後チェックを通じて運用状況を改善してまいります。 4) 内部監査の強化 IT を活用したリスク分析の強化、監査部門の人員補充を含めた監査体制の強化並びに監査項目の見直しを検討してまいります。 5) 不祥事の早期発見のための取組み 内部通報制度をグループ横断型の制度とし、定期的に制度の周知を図ります。また、グループ各社の経営層に対する定期的なアンケートを通じてコンプライアンス意識の浸透や不正発生への抑止力を高めます。 |
| 今後の見通し | 調査委員会の指摘・提言を踏まえ、再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。 |
この書類が述べていない項目(15件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、関係会社に対する管理監督体制、内部監査機能、子会社のコンプライアンス意識、社長の業務執行に対する監視・監督機能、内部通報制度などが不十分だったことが原因だと認識しています。