この期間の実績
通期2020年11月1日〜2021年10月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
新型コロナウイルス感染症による入国・渡航制限、フライトキャンセル、企画旅行催行中止、旅行需要の低下などにより旅行関連事業の取扱高が減少。電力卸価格およびバイオマス発電燃料価格の高騰も損益を圧迫した。人員・拠点の圧縮、コスト削減、助成金の活用、国内・非旅行商品の強化を進めたほか、不適切な取引に関する会計処理を修正した。
重要事象等の記載あり。多額の営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているが、対応策と資金繰り計画を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記自体は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年11月1日〜2021年10月31日 |
| 売上高 | 118,563百万円(前年比 -72.4%) |
| 営業利益 | -64,058百万円 |
| 経常利益 | -63,299百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -50,050百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △749.86円 |
| 売上高営業利益率 | △54.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 9.9% / 前期末 17.8% |
| 総資産 | 411,447百万円 |
| 純資産 | 64,145百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,397百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,095百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 40,711百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 88,079百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 未定 |
| 株主還元方針 | 実績に応じて安定的かつ継続的に利益配分する方針。数値目標の記載はない。 |
| セグメント別売上高 | 旅行事業 43,028百万円、テーマパーク事業 15,126百万円、ホテル事業 4,757百万円、九州産交グループ 16,362百万円、エネルギー事業 37,351百万円 |
| セグメント別利益 | 旅行事業 -38,336百万円、テーマパーク事業 -3,559百万円、ホテル事業 -5,868百万円、九州産交グループ -2,712百万円、エネルギー事業 -10,264百万円 |
| 減価償却費 | 12,593百万円 |
| 減損損失 | 2,459百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,613百万円、投資有価証券売却益 988百万円、関係会社株式売却益 394百万円、助成金収入 17,770百万円 / 特別損失 減損損失 2,459百万円、投資有価証券評価損 1,595百万円、関係会社株式評価損 377百万円、臨時休業による損失 3,548百万円、事業構造改善費用 493百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。多額の営業損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているが、対応策と資金繰り計画を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記自体は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 SAS CEETIZ / 除外 会社数 9 / 社名 株式会社INTERPARK TOUR JAPAN他4社、株式会社アクティビティジャパン、肥後リカー株式会社、株式会社華まる堂、Merit Travel Group (Quebec) Inc. |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 75,969,236株 |
| 期末自己株式数 | 5,922,098株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症による入国・渡航制限、フライトキャンセル、企画旅行催行中止、旅行需要の低下などにより旅行関連事業の取扱高が減少。電力卸価格およびバイオマス発電燃料価格の高騰も損益を圧迫した。人員・拠点の圧縮、コスト削減、助成金の活用、国内・非旅行商品の強化を進めたほか、不適切な取引に関する会計処理を修正した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症に伴う入国・渡航制限、フライトキャンセル、企画旅行の催行中止などにより旅行需要と取扱高が大幅に減少しました。また、電力卸価格やバイオマス発電燃料の価格高騰も損益を圧迫しました。加えて、連結子会社の不適切な取引に関する会計処理を修正し、売上高2,001百万円、営業利益・経常利益各587百万円、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円を減額しています。