当社連結子会社における取引に関する調査委員会からの調査報告
株式会社ミキ・ツーリスト、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エイチ・アイ・エスの連結グループ
Go To トラベル事業に係る客室買取契約および研修付き宿泊旅行。ミキ・ツーリストはJHAT運営ホテルの20室60泊、ジャパンホリデートラベルは法人顧客S社、P社、A社、T社向け取引
（ミキ・ツーリストの買取期間）、2020年10月20日～2020年12月28日（ジャパンホリデートラベルの宿泊期間）
（Go To トラベル事務局から連絡を受けた時期）、2021年11月（子会社から疑惑に係る事実の申出を受けた時期）
実際の宿泊を伴わない実態のない契約に基づき、Go To トラベル事業の給付金を申請したこと。ミキ・ツーリストについては、給付金を両社で折半する目的で締結されたものと認定されている
ジャパンホリデートラベルがGo To事務局に返還すべき給付金および地域共通クーポンは最大で約6億4,249万円。連結業績への影響は現在精査中
連結業績に与える影響は、このたびの調査報告を踏まえ現在精査中
関係する手続き
Go To トラベル事務局による調査および返還手続き
Go To トラベル事務局、観光庁
会社の対応
ジャパンホリデートラベルにおけるJHATへの11月分、12月分のホテル仕入代金計3億7,700万円および研修教材費用の一部計2億3,551万円の支払い停止
調査委員会を2021年12月8日に設置。委員長は荒竹純一、委員は矢田素史、梅田常和。調査期間は2021年12月9日から12月23日
調査報告の内容を厳粛に受け止め、今後、当社方針等について速やかに対応する。Go To トラベル事務局への相談を含め、本件に関わる情報提供への協力を継続する
決算発表予定日は、決定次第、速やかに公表する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社連結子会社における取引に関する調査委員会からの調査報告 |
| 発生日 | 2020年10月22日～2020年12月20日（ミキ・ツーリストの買取期間）、2020年10月20日～2020年12月28日（ジャパンホリデートラベルの宿泊期間） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年10月（Go To トラベル事務局から連絡を受けた時期）、2021年11月（子会社から疑惑に係る事実の申出を受けた時期） |
| 対象となる主体 | 株式会社ミキ・ツーリスト、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会社エイチ・アイ・エスの連結グループ |
| 対象拠点・対象製品 | Go To トラベル事業に係る客室買取契約および研修付き宿泊旅行。ミキ・ツーリストはJHAT運営ホテルの20室60泊、ジャパンホリデートラベルは法人顧客S社、P社、A社、T社向け取引 |
| 原因 | 実際の宿泊を伴わない実態のない契約に基づき、Go To トラベル事業の給付金を申請したこと。ミキ・ツーリストについては、給付金を両社で折半する目的で締結されたものと認定されている |
| 業績への影響額 | ジャパンホリデートラベルがGo To事務局に返還すべき給付金および地域共通クーポンは最大で約6億4,249万円。連結業績への影響は現在精査中 |
| 業績予想への影響 | 連結業績に与える影響は、このたびの調査報告を踏まえ現在精査中 |
| 訴訟・手続きの種類 | Go To トラベル事務局による調査および返還手続き |
| 裁判所・当局 | Go To トラベル事務局、観光庁 |
| 停止した業務 | ジャパンホリデートラベルにおけるJHATへの11月分、12月分のホテル仕入代金計3億7,700万円および研修教材費用の一部計2億3,551万円の支払い停止 |
| 調査体制 | 調査委員会を2021年12月8日に設置。委員長は荒竹純一、委員は矢田素史、梅田常和。調査期間は2021年12月9日から12月23日 |
| 今後の見通し | 調査報告の内容を厳粛に受け止め、今後、当社方針等について速やかに対応する。Go To トラベル事務局への相談を含め、本件に関わる情報提供への協力を継続する |
| 続報の予定 | 決算発表予定日は、決定次第、速やかに公表する |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。実際の宿泊がない取引についてGo To トラベル事業の給付金を申請していたため。ミキ・ツーリストでは、実態のない契約により給付金を外部ホテル運営会社と分ける目的があったと調査委員会が認定している。