読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-77.4
%（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2020年11月１日～2021年７月31日連結日本基準売上高90,738百万円
営業利益-46,732百万円
経常利益-46,396百万円
純利益（親会社株主帰属）-33,217百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△505.17円
期末の財政状態
総資産397,780百万円
うち純資産 82,383 百万円自己資本比率 14.4%前期末比 -3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
旅行事業35,79138.8%
テーマパーク事業11,26512.2%
ホテル事業4,1904.5%
九州産交グループ12,45613.5%
エネルギー事業26,09728.3%
その他2,4192.6%
セグメント別利益
旅行事業-28,272
テーマパーク事業-2,121
ホテル事業-4,374
九州産交グループ-1,875
エネルギー事業-7,952
その他-625
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
理由新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難
業績予想の修正修正なし → 修正なし（修正なし）
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限・渡航制限、フライトキャンセル、緊急事態宣言等により旅行、テーマパーク、ホテル、九州産交グループの需要・利用者数が減少。エネルギー事業ではパーム油価格が高騰し、バイオマス発電所の稼働を設備維持のための運転に限定。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規－社、除外－社（社名－）
重要な後発事象本社社屋の信託受益権を324億円で譲渡し、2021年9月から2041年8月までセール・アンド・リースバックする取引。
減損損失573百万円。注記では回収が見込めない固定資産441百万円について減損損失を計上したと記載。
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,365 / 投資有価証券売却益 808 / 関係会社株式売却益 394 / 補助金収入 752 / 助成金収入 12,941 / 合計 16,261 / 特別損失 減損損失 573 / 投資有価証券評価損 736 / 臨時休業による損失 2,929 / 合計 4,239
減価償却費9,226百万円（減価償却費及びのれん償却費）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け電話会議）
期末発行済株式数75,969,236株
期末自己株式数5,922,097株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2020年11月１日～2021年７月31日 |
| 売上高 | 90,738百万円 |
| 営業利益 | -46,732百万円 |
| 経常利益 | -46,396百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -33,217百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △505.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 14.4% / 前期末 17.8% |
| 総資産 | 397,780百万円 |
| 純資産 | 82,383百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 理由 新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難 |
| 業績予想の修正 | 修正なし → 修正なし（修正なし） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 旅行事業 35,791百万円 / テーマパーク事業 11,265百万円 / ホテル事業 4,190百万円 / 九州産交グループ 12,456百万円 / エネルギー事業 26,097百万円 / その他 2,419百万円 |
| セグメント別利益 | 旅行事業 -28,272百万円 / テーマパーク事業 -2,121百万円 / ホテル事業 -4,374百万円 / 九州産交グループ -1,875百万円 / エネルギー事業 -7,952百万円 / その他 -625百万円 |
| 減価償却費 | 9,226百万円（減価償却費及びのれん償却費） |
| 減損損失 | 573百万円。注記では回収が見込めない固定資産441百万円について減損損失を計上したと記載。 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,365 / 投資有価証券売却益 808 / 関係会社株式売却益 394 / 補助金収入 752 / 助成金収入 12,941 / 合計 16,261 / 特別損失 減損損失 573 / 投資有価証券評価損 736 / 臨時休業による損失 2,929 / 合計 4,239 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規－社、除外－社（社名－） |
| 重要な後発事象 | 本社社屋の信託受益権を324億円で譲渡し、2021年9月から2041年8月までセール・アンド・リースバックする取引。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け電話会議） |
| 期末発行済株式数 | 75,969,236株 |
| 期末自己株式数 | 5,922,097株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限・渡航制限、フライトキャンセル、緊急事態宣言等により旅行、テーマパーク、ホテル、九州産交グループの需要・利用者数が減少。エネルギー事業ではパーム油価格が高騰し、バイオマス発電所の稼働を設備維持のための運転に限定。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国・渡航制限、フライトキャンセル、緊急事態宣言などにより旅行・宿泊・交通需要が減少した。加えて、発電事業では燃料となるパーム油価格の高騰が続いた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。