東宝（9602）・リスク顕在化
道路事業の公共工事依存・自然災害・法規制リスク
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独占禁止法違反による立入調査・排除措置・課徴金リスク27社が書いているテーマ・逆風27社・追い風0社
東宝がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「スバル興業㈱では、2025年９月に公正取引委員会による入札談合に関する立入検査を受け、2026年４月には独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるに至りました。当連結会計年度において特別損失として独占禁止法関連損失を計上するなど、連結財務諸表に直接的な影響が発生しております。」
道路事業固有の独占禁止法リスクについて、立入検査に続き排除措置命令・課徴金納付命令と特別損失計上が発生した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「道路事業では、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足や建設業界にも適用された「働き方改革関連法」への対応が喫緊の課題となる等、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況の中、スバル興業㈱と同社の連結子会社は、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図り各種工事の受注に努めた他、自然災害に対する緊急対応などもありました。」
道路事業固有のリスクについて、働き方改革関連法への対応が喫緊の課題となり、自然災害への緊急対応も発生したと記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「道路事業に係わるリスクとして、公共工事への高い依存に伴うリスク、労働人員不足のリスク、労務費及び資機材価格の高騰リスク、自然災害のリスク、建設業法等の規制に関するリスク等、道路事業特有のリスクが存在します。」
既存の技能者不足・コスト上昇リスクとは別に、公共工事依存、自然災害、建設業法等の規制を含む道路事業固有のリスク群が独立して整理された。