不動産含み益の開示
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
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- FY2022再掲有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、2021年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3461億円となっております。」
2021年1月1日基準の固定資産含み益約3,461億円の自主開示が、前四半期と同じ金額で通期にも記載された。 - FY2022-Q3含み益微減有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、2021年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3461億円となっております。」
2021年1月1日基準の自主開示を継続し、含み益は前四半期の約3480億円から約3461億円へ微減した。 - FY2022-Q2含み益微減有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、2021年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3480億円となっております。」
2021年1月1日基準の自主開示を継続し、含み益は前四半期の約3504億円から約3480億円となった。 - FY2022-Q1含み益大幅増・評価基準日変更有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、2021年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約3504億円となっております。」
固定資産の含み益の自主開示を継続し、評価基準日を2021年1月1日に変更した。金額は前四半期の約2872億円から約3504億円へ増加した。 - FY2021-Q2含み益微増有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、2020年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2872億円となっております。」
2020年1月1日基準の固定資産含み益の自主開示を継続し、金額は前四半期の約2871億円から約2872億円となった。 - FY2021-Q1含み益微減・評価基準日変更有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、2020年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2871億円となっております。」
含み益の自主開示を継続し、評価基準日を2020年1月1日に変更した。金額は前年度末の約2,859億円、前四半期の約2,877億円から約2,871億円となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、2019年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2877億円となっております。」
2019年1月1日基準の固定資産含み益約2877億円の自主開示が、前四半期と同じ金額・基準日で再掲された。 - FY2020-Q1含み益微増、評価基準日変更有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、2019年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2877億円となっております。」
含み益の自主開示を継続し、金額は前年度末の約2,859億円から約2,877億円となった。評価基準日は2018年1月1日から2019年1月1日に変更され、一部に2018年1月1日の数値が使用された。 - FY2019含み益微減有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、2018年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2859億円となっております。」
含み益の自主開示を継続し、同じ2018年1月1日基準で前四半期の約2874億円から約2859億円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、平成30年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2874億円となっております。」
固定資産の含み益約2874億円の自主開示が、前四半期と同じ評価基準日・金額で再掲された。 - FY2019-Q2含み益微増有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、平成30年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2874億円となっております。」
固定資産の含み益の自主開示を継続し、金額は第1四半期の約2,870億円から約2,874億円となった。 - FY2019-Q1含み益大幅増（評価基準日変更）有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、平成30年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2,870億円となっております。」
固定資産の含み益の自主開示を継続し、金額は従来の約2,190億円から約2,870億円へ増加した。ただし、評価基準日は平成29年1月1日から平成30年1月1日に変更されている。 - FY2018-Q3含み益微減有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、平成29年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2190億円となっております。」
固定資産の含み益の自主開示を継続し、金額は第２四半期の約2192億円から約2190億円となった。 - FY2018-Q2含み益微減有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、平成29年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2192億円となっております。」
固定資産の含み益の自主開示を継続し、金額は第1四半期の約2193億円から約2192億円となった。 - FY2018-Q1含み益増加有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、平成29年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2193億円となっております。」
固定資産の含み益の自主開示を継続し、金額は従来の約2136億円から約2193億円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、平成28年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2136億円となっております。」
固定資産の含み益約2136億円を自主的に開示する方針が継続された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、平成28年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2136億円となっております。」
固定資産の含み益約2136億円の自主開示が継続された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業集団の固定資産の含み益については、平成28年１月１日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2136億円となっております。」
固定資産の含み益を自主的な開示情報として示している。