感染症影響を2021年2月期まで見込む会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響が来期に一定程度残るものの、興行収入は回復していくものと仮定を置いております。」
感染症の影響が翌期にも一定程度残る一方、興行収入は回復するとの会計上の仮定が継続した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大、収束時期、市場および消費者動向の不確実性を継続して開示した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。」
感染症影響に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしつつ、感染拡大、収束時期、市場・消費者動向の不確実性を継続して開示した。 - FY2021-Q3感染症影響の見込み期間を来期まで延長有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間末において新型コロナウイルス感染症の影響は2021年２月期までは一定程度残ると仮定しておりましたが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、当社グループ事業へのさまざまな影響は来期においても一定程度残るものと仮定を変更しております。」
第2四半期までの「2021年2月期まで」から、感染症影響が来期にも一定程度残るとの会計上の仮定へ変更された。不確実性の高さも引き続き明記された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について、第１四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。」
第1四半期に示した感染症影響の会計上の仮定に重要な変更はなく、感染拡大・収束時期・市場および消費者動向の不確実性が継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の影響は段階的に縮小し、劇場の座席販売等について通常営業が可能になるものの、2021年２月期までは一定程度残るものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかし、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。」
感染症の影響が2021年2月期まで一定程度残るとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もった。感染拡大や収束時期、市場・消費者動向には相当程度の不確実性があるとした。