東宝（9602）・方針会計基準適用による影響額を詳細開示
収益認識に関する会計基準の2023年適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響366社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの366件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3会計基準適用による影響額を詳細開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は12,473百万円減少し、営業原価は8,806百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,375百万円減少し、営業利益は291百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ294百万円減少しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の営業収入・営業利益等への影響額が具体的に開示された。 - FY2023-Q2会計基準適用影響額を追加開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は10,405百万円減少し、営業原価は7,010百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,082百万円減少し、営業利益は312百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ315百万円減少しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間への影響額が具体的に開示された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2023年2月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期首から適用した。代理人取引の純額認識、ポイント制度、返品、道路工事の期間配分などの処理変更も開示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期首から適用予定とする開示が継続した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を2023年2月期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響は評価中とした。