Komori
M&A・子会社異動9602東宝情報通信・サービスその他

連結子会社への会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ

東宝が行っていた国外市場向けの映像・コンテンツのライセンス事業を、100%子会社のTOHO Globalへ吸収分割で移管します。対価としてTOHO Globalが普通株式275株を東宝に交付し、効力発生日は2026年3月1日を予定しています。

読む価値
67注目
5項目のうち4項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
22219
百万円(分割事業の2025年2月期営業収入)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この取引

本吸収分割
相手方(対象会社)TOHO Global株式会社
開示した会社東宝
議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで46日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

当社グループの海外事業拠点の統括 映像コンテンツに関する IP の海外展開 他

所在地 東京都千代田区資本金 10 百万円設立年月日 2023 年7月 20 日
売上高営業収入 6,110 百万円(2024年12月期)
営業利益4,873 百万円(2024年12月期)
当期純利益3,528 百万円(2024年12月期)
純資産20,336 百万円(2024年12月期)
対価と費用
取得価額金額の記載なし(対価はTOHO Global普通株式275株)
対価の種類株式(TOHO Globalが普通株式275株を発行し、その全てを分割対価として東宝に交付)
業績への影響

本吸収分割は、当社の完全子会社への吸収分割であるため、連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。

手続きと前提
実行の前提条件吸収分割契約承認株主総会(TOHO Global)の承認(2026年2月25日予定)。東宝については会社法784条2項の要件を満たす簡易分割のため株主総会を開催しない。
取得後の経営体制TOHO Globalの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は、本吸収分割による変更なし。従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本吸収分割
相手方の名称TOHO Global株式会社
対象会社の名称TOHO Global株式会社
対象会社の事業内容当社グループの海外事業拠点の統括 映像コンテンツに関する IP の海外展開 他
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金10 百万円
対象会社の設立年月日2023 年7月 20 日
対象会社の売上高営業収入 6,110 百万円(2024年12月期)
対象会社の営業利益4,873 百万円(2024年12月期)
対象会社の当期純利益3,528 百万円(2024年12月期)
対象会社の純資産20,336 百万円(2024年12月期)
取得価額金額の記載なし(対価はTOHO Global普通株式275株)
対価の種類株式(TOHO Globalが普通株式275株を発行し、その全てを分割対価として東宝に交付)
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 100%
業績への影響本吸収分割は、当社の完全子会社への吸収分割であるため、連結業績に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
取締役会決議日2026 年1月 14 日
契約締結日2026 年1月 14 日
実行日・効力発生日2026 年3月1日(予定)
実行の前提条件吸収分割契約承認株主総会(TOHO Global)の承認(2026年2月25日予定)。東宝については会社法784条2項の要件を満たす簡易分割のため株主総会を開催しない。
取得後の経営体制TOHO Globalの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は、本吸収分割による変更なし。従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

TOHO Globalを本事業の主体とし、意思決定の迅速化と必要な体制整備を進め、各国の商習慣・法制度に合致した機動的な業務執行を実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
連結子会社への会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ|東宝(9602)の適時開示 | Komori