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東宝株式会社取締役会吸収合併
決定2024年1月15日
対象期間2024年3月1日以後
実施2024年3月1日（予定、効力発生日）
今後2024年3月1日に吸収合併の効力が発生する予定
金額合併対価：株式その他金銭等の交付なし；株式会社東京現像所の2023年2月期貸借対照表：資産合計1,893,564,408円、負債合計2,631,589,068円、純資産合計-738,024,660円；当期純利益：-1,039,328,200円
数量・規模株式会社東京現像所は東宝株式会社の100％子会社；発行済普通株式400,000株
理由
株式会社東京現像所が東宝株式会社の100％子会社であること；株式会社東京現像所は2023年11月30日に全事業を終了したこと
業績への影響
本合併後も東宝の資産の額は負債の額を上回る見込みであり、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併自体の業績影響額は記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 吸収合併 |
| 決定機関 | 東宝株式会社取締役会 |
| 決定日 | 2024年1月15日 |
| 実施日 | 2024年3月1日（予定、効力発生日） |
| 対象期間 | 2024年3月1日以後 |
| 金額 | 合併対価：株式その他金銭等の交付なし；株式会社東京現像所の2023年2月期貸借対照表：資産合計1,893,564,408円、負債合計2,631,589,068円、純資産合計-738,024,660円；当期純利益：-1,039,328,200円 |
| 数量・規模 | 株式会社東京現像所は東宝株式会社の100％子会社；発行済普通株式400,000株 |
| 業績への影響 | 本合併後も東宝の資産の額は負債の額を上回る見込みであり、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。合併自体の業績影響額は記載されていない。 |
| 理由 | 株式会社東京現像所が東宝株式会社の100％子会社であること；株式会社東京現像所は2023年11月30日に全事業を終了したこと |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条 |
| 今後の予定 | 2024年3月1日に吸収合併の効力が発生する予定 |
この書類が述べていない項目（1件）
関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式会社東京現像所が東宝の100％子会社であるため、合併対価の交付はないと説明している。東京現像所は2023年11月30日に全事業を終了している。また、合併後も東宝の資産が負債を上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は予測されていないとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。