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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本合併相手方（対象会社）株式会社東京現像所
開示した会社東宝
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで46日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
フィルムの現像、映像の制作・編集
所在地 調布市富士見町二丁目13番地資本金 10 百万円設立年月日 1955 年４月 22 日
売上高営業収入 1,464 百万円（2023 年２月期）
営業利益231 百万円（2023 年２月期）
当期純利益▲1,039 百万円（2023 年２月期）
純資産▲738 百万円（2023 年２月期）
対価と費用
取得価額該当なし（合併交付金の支払いはありません）
対価の種類対価なし（新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません）
合併比率・株式交換比率該当なし（新株式の発行なし）
業績への影響
本合併が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微です。
手続きと前提
実行の前提条件本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、株主総会の吸収合併契約承認を得ずに行う予定です。
取得後の経営体制本合併後における当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期につきましては変更ありません。東京現像所は解散します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本合併 |
| 相手方の名称 | 株式会社東京現像所 |
| 対象会社の名称 | 株式会社東京現像所 |
| 対象会社の事業内容 | フィルムの現像、映像の制作・編集 |
| 対象会社の所在地 | 調布市富士見町二丁目13番地 |
| 対象会社の資本金 | 10 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1955 年４月 22 日 |
| 対象会社の売上高 | 営業収入 1,464 百万円（2023 年２月期） |
| 対象会社の営業利益 | 231 百万円（2023 年２月期） |
| 対象会社の当期純利益 | ▲1,039 百万円（2023 年２月期） |
| 対象会社の純資産 | ▲738 百万円（2023 年２月期） |
| 取得価額 | 該当なし（合併交付金の支払いはありません） |
| 対価の種類 | 対価なし（新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません） |
| 合併比率・株式交換比率 | 該当なし（新株式の発行なし） |
| 取得株式数 | 該当なし（株式取得ではない） |
| 議決権所有割合 | 異動前 100% → 異動後 該当なし（吸収合併により東京現像所は解散） |
| 業績への影響 | 本合併が当社の連結業績に与える影響につきましては軽微です。 |
| 取締役会決議日 | 2024 年１月 15 日 |
| 契約締結日 | 2024 年１月 15 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2024 年３月１日（予定） |
| 実行の前提条件 | 本合併は、当社においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、株主総会の吸収合併契約承認を得ずに行う予定です。 |
| 取得後の経営体制 | 本合併後における当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期につきましては変更ありません。東京現像所は解散します。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。東京現像所はDCP事業の終了により持続的な経営の継続が困難と判断され、2023年11月30日にすべての事業を終了しました。事業終了後の残務整理に目途がついたため、吸収合併します。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。