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10.9
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年3月1日〜2023年2月28日連結日本基準売上高244,295百万円
営業利益44,880百万円
経常利益47,815百万円
純利益（親会社株主帰属）33,430百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益190円37銭
売上高営業利益率18.4%
期末の財政状態
総資産534,097百万円
うち純資産 423,691 百万円自己資本比率 76.6%前期末比 -2.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+45,404
投資-9,175
財務-19,125
純増減+17,104
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高112,121百万円
セグメント別売上高映画事業 158,015百万円、演劇事業 18,202百万円、不動産事業 66,913百万円
セグメント別利益映画事業 29,075百万円、演劇事業 2,774百万円、不動産事業 17,572百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高253,000百万円（前年比 +3.6%）
営業利益40,000百万円（前年比 -10.9%）
経常利益43,000百万円（前年比 -10.1%）
純利益28,000百万円（前年比 -16.2%）
年間配当予想60円 → 40円
配当性向31.5%（2023年2月期実績）、25.1%（2024年2月期予想）
業績の増減要因
各事業で柔軟かつ機動的な営業活動を行い、主力の映画事業で定番アニメーション作品や話題作を配給した。ヒット作・話題作の上映、劇場休館等の制約期間短縮、演劇作品の盛況などにより映画・演劇事業が伸長した。一方、映像事業では前年度比で営業収入・営業利益が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 2 / 新規社名 ㈱TOHO animation STUDIO、㈱エイド・ディーシーシー / 除外 0 / 除外社名 非開示 / 特定子会社の異動 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,211百万円
特別損益の内訳固定資産売却益 75百万円、投資有価証券売却益 1,745百万円、収用補償金 446百万円、助成金収入 2,729百万円、減損損失 1,211百万円、固定資産解体費用 270百万円、投資有価証券評価損 28百万円、割増退職金 812百万円
減価償却費9,514百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数186,490,633
期末自己株式数11,915,882
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年3月1日〜2023年2月28日 |
| 売上高 | 244,295百万円 |
| 営業利益 | 44,880百万円 |
| 経常利益 | 47,815百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 33,430百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 190円37銭 |
| 売上高営業利益率 | 18.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 76.6% / 前期末 78.7% |
| 総資産 | 534,097百万円 |
| 純資産 | 423,691百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,404百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,175百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,125百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 112,121百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 253,000百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 40,000百万円（前年比 -10.9%） / 経常利益 43,000百万円（前年比 -10.1%） / 純利益 28,000百万円（前年比 -16.2%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 40円 |
| 配当性向 | 31.5%（2023年2月期実績）、25.1%（2024年2月期予想） |
| セグメント別売上高 | 映画事業 158,015百万円、演劇事業 18,202百万円、不動産事業 66,913百万円 |
| セグメント別利益 | 映画事業 29,075百万円、演劇事業 2,774百万円、不動産事業 17,572百万円 |
| 減価償却費 | 9,514百万円 |
| 減損損失 | 1,211百万円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 75百万円、投資有価証券売却益 1,745百万円、収用補償金 446百万円、助成金収入 2,729百万円、減損損失 1,211百万円、固定資産解体費用 270百万円、投資有価証券評価損 28百万円、割増退職金 812百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 2 / 新規社名 ㈱TOHO animation STUDIO、㈱エイド・ディーシーシー / 除外 0 / 除外社名 非開示 / 特定子会社の異動 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 186,490,633 |
| 期末自己株式数 | 11,915,882 |
| 業績の増減要因 | 各事業で柔軟かつ機動的な営業活動を行い、主力の映画事業で定番アニメーション作品や話題作を配給した。ヒット作・話題作の上映、劇場休館等の制約期間短縮、演劇作品の盛況などにより映画・演劇事業が伸長した。一方、映像事業では前年度比で営業収入・営業利益が減少した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当期は、話題作・ヒット作の配給や上映、劇場休館などの制約期間短縮、各事業での営業施策などにより業績が伸長した。次期は、物価上昇の影響などにより市場・消費者動向に相当程度の不確実性があるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。