松竹（9601）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2023年2月期適用（影響軽微）25社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が4,122百万円、売上原価が4,247百万円それぞれ減少し、営業損失が125百万円縮小しております。」
収益認識会計基準の適用後の影響額として、売上高4,122百万円減少、営業損失125百万円縮小等が年度開示で具体化された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,611百万円、売上原価が3,778百万円それぞれ減少し、営業損失が167百万円縮小しております。」
2023年2月期の期首から適用した収益認識会計基準について、当第3四半期累計期間における売上高・売上原価・営業損失への影響額が具体的に記載された。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2023年2月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。ポイントを履行義務として識別し、受託配給や商品販売委託を代理人として純額認識するなど、具体的な会計処理の変更も記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定が継続して記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2023年2月期の期首から適用予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中と記載している。