松竹（9601）・施策再掲
報酬委員会による役員報酬決定の客観性確保
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営181社が書いているテーマ・逆風0社・追い風181社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。84社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。」
社外者過半数の指名報酬委員会が、取締役候補者の選任・解任と個人別報酬額を審議し答申する体制として継続している。 - 2026-05-12再掲株主総会
「当社は、報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。」
社外者過半数の指名報酬委員会による報酬決定手続が再掲されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。」
社外者過半数の指名報酬委員会が、取締役候補者の選任・解任と個人別報酬額を審議し答申する体制として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。」
指名報酬委員会が、取締役候補者の選任・解任および個人別報酬額を審議し取締役会へ答申する体制として継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は取締役会の構成及び報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする指名報酬委員会を設置しております。」
従来の報酬委員会から指名報酬委員会へ名称・機能が広がり、取締役候補者の選任や解任に関する事項も審議対象として明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする報酬委員会を2019年５月に設置いたしました。」
社外者過半数の報酬委員会が、取締役の個人別報酬額を審議し取締役会へ答申する運用として継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は報酬決定の客観性を確保することを目的とする取締役会の任意の委員会として、構成員の過半数を社外の者とする報酬委員会を2019年5月に設置いたしました。」
社外者が過半数を占める任意の報酬委員会を設置し、取締役の個人別報酬額を審議して取締役会へ答申する仕組みを導入した。