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松竹(9601)・事実連結子会社の清算・関係会社構成の更新

事業内容および主要関係会社の継続

FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

25記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20262016: 220162017: 220172018: 320182019: 320192020: 120202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
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関係会社の売却・清算による連結・持分法範囲の整理11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026連結子会社の清算・関係会社構成の更新有価証券報告書

    「なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたミエクル㈱、㈱関西美術は清算したため、連結の範囲から除いております。」

    BS松竹東急の全株式売却に加え、ミエクル株式会社および株式会社関西美術の清算により、連結子会社数が14社となった。持分法適用関連会社は8社と記載されている。
  2. FY2026-H1BS松竹東急の全株式売却・持分法適用除外有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、BS松竹東急株式会社の全株式売却により、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」

    事業内容自体に重要な変更はないとする一方、BS松竹東急株式会社の全株式売却により、同社が持分法適用の範囲から除外された。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとの記載が継続している。
  4. FY2025-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとの記載が継続している。
  5. FY2024-Q1保険代理店事業の譲渡有価証券報告書

    「2023年4月1日に、連結子会社である株式会社松竹サービスネットワークが、保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡したことによるものであります。」

    事業内容全体および主要関係会社に重要な変更はないとする一方、連結子会社の保険代理店事業の譲渡が実施され、事業譲渡益200百万円が計上された。
  6. FY2023連結子会社・持分法適用会社の構成更新有価証券報告書

    「当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ)は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社9社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。」

    事業構成は継続している一方、ミエクル株式会社の連結追加と、BS松竹東急株式会社の連結除外・持分法適用への移行を反映した会社構成が記載されている。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたBS松竹東急株式会社は株式会社ザイマックスを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、当企業グループのBS松竹東急株式会社に対する持分割合が減少した結果、第2四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」

    事業内容に重要な変更はない一方、BS松竹東急株式会社の連結範囲除外・持分法適用への移行と、ミエクル株式会社の連結範囲追加が継続して確認される。
  8. FY2023-Q2連結子会社の連結除外・持分法適用への移行有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたBS松竹東急株式会社は株式会社ザイマックスを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、当企業グループのBS松竹東急株式会社に対する持分割合が減少した結果、当第2四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」

    第三者割当増資に伴い、BS松竹東急株式会社が連結範囲から除外され、持分法適用会社へ移行した。一方、ミエクル株式会社は重要性の増加により連結範囲への追加が継続している。
  9. FY2023-Q1重要性増加による連結範囲追加有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたミエクル株式会社を連結の範囲に含めております。」

    事業内容自体に重要な変更はない一方、重要性が増したミエクル株式会社を非連結子会社から連結範囲へ追加した。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更はないとの記載が継続している。BS松竹東急株式会社の連結範囲追加およびKSビルキャピタル特定目的会社の清算結了・連結範囲除外も前四半期から引き続き確認される。
  11. FY2022-Q2連結子会社の清算結了・連結範囲除外有価証券報告書

    「(不動産事業)当第2四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたKSビルキャピタル特定目的会社は2021年8月23日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該会社が行っておりました事業は当社が継承しているため、当企業グループの事業の内容に変更はありません。」

    事業内容自体に変更はないとしつつ、KSビルキャピタル特定目的会社が2021年8月23日付で清算結了し、連結範囲から除外された。事業は当社が継承したと記載されている。
  12. FY2022-Q1重要性増加による連結範囲追加有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。(映像関連事業)当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため、前連結会計年度末において非連結子会社でありましたBS松竹東急株式会社を連結の範囲に含めております。」

    事業内容自体に重要な変更はない一方、重要性が増したBS松竹東急株式会社を非連結子会社から連結範囲へ追加した。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社の組織変更に伴い、当企業グループにおける経営管理体制を再検討した結果、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しております。」

    映像関連、演劇、不動産、その他という事業構成は継続している一方、組織変更に伴う報告セグメント区分の変更が年度開示でも確認される。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとの記載が継続している。第1四半期からの報告セグメント区分変更も再確認されている。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとの記載が継続している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容に重要な変更がないとの記載が継続している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとの記載が継続している。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容自体に重要な変更はないとの記載が継続している。一方、築地ビルキャピタルに関する連結範囲除外も引き続き記載されている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」

    事業内容自体に重要な変更はないとの記載が継続している。一方、築地ビルキャピタルに関する連結範囲除外は前四半期から引き続き記載されている。
  20. FY2019-Q1子会社吸収合併・連結範囲除外有価証券報告書

    「当社の連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルは、平成30年3月26日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である当社100%出資の子会社の築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、混同により消滅となり、連結の範囲から除外しております。」

    事業内容自体に重要な変更はないとしつつ、築地ビルキャピタル有限会社の吸収合併に伴い、連結子会社が消滅し連結範囲から除外された。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとの記載が継続している。
  22. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとの記載が継続している。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとの記載が継続している。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」

    事業内容および主要な関係会社に重要な変更がないとの記載が前四半期から継続している。
  25. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。」

    当四半期に事業内容および主要関係会社の重要な変更がなかったことを示している。
一緒に動いた変遷

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