読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
3592
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか3,592株
当社普通株式 3,592株（自己株式）
取締役5名（社外取締役を除く）1,952株
上席執行役員8名1,640株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき10,230円
発行価額の総額36,746,160円
調達する資金の額
払込金額の総額36,746,160円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計36,746,160円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月26日から対象者が当社の取締役又は上席執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年の定時株主総会の前日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は上席執行役員のいずれかの地位にあったこと。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、取締役会決議により在任月数に応じて解除できる。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役5名（社外取締役を除く、1,952株）、上席執行役員8名（1,640株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年6月26日から対象者が当社の取締役又は上席執行役員のいずれも退任する日まで。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値10,230円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 3,592株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき10,230円 |
| 発行価額の総額 | 36,746,160円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額36,746,160円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役5名（社外取締役を除く） / 株数 1,952株、名称 上席執行役員8名 / 株数 1,640株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年6月26日から対象者が当社の取締役又は上席執行役員のいずれも退任する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値10,230円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月26日から対象者が当社の取締役又は上席執行役員のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年の定時株主総会の前日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社の取締役又は上席執行役員のいずれかの地位にあったこと。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退任した場合は、取締役会決議により在任月数に応じて解除できる。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役5名（社外取締役を除く、1,952株）、上席執行役員8名（1,640株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計36,746,160円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。