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決算9564FCE情報通信・サービスその他

2026年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年9月期は、売上高6,950百万円、営業利益1,130百万円となり、前年同期比で増収増益となった。2027年9月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の7.50円から14.00円へ増額している。

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この期間の実績

通期2025年10月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高6,950百万円前年比 +13.9%
営業利益1,130百万円前年比 +23.9%
経常利益1,160百万円前年比 +25.5%
純利益(親会社株主帰属)879百万円前年比 +32.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益39円85銭
売上高営業利益率16.3%(前期15.0%)
期末の財政状態
総資産6,638百万円
うち純資産 4,660 百万円自己資本比率 70.2%前期末比 +3.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+989
投資-89
財務-201
純増減+699

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,877百万円
セグメント別売上高DX推進事業 4,252百万円(前年比 +24.1%)、教育研修事業 2,611百万円(前年比 +0.7%)
セグメント別利益DX推進事業 1,007百万円(前年比 +13.9%)、教育研修事業 115百万円(前年比 -22.8%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,660百万円(前年比 +10.2%)
営業利益1,370百万円(前年比 +21.2%)
経常利益1,405百万円(前年比 +21.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円(前年比 +21.6%)
年間配当予想7.50円 → 14.00円
配当性向27.6%(2026年9月期実績)、29.1%(2027年9月期予想)
業績の増減要因

DX推進事業ではロボパットAIの好調、導入社数の増加、AI関連事業やパートナー制度の活用が売上成長を牽引した。教育研修事業ではSmart Boardingの直販、コンテンツ拡充・付加価値向上による顧客単価上昇が増収に寄与した一方、学習塾事業の減収や人的資本・広告宣伝への投資が利益に影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 52,452千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 2,700千円
減価償却費100,113千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・メディア関係者向け)
期末発行済株式数22,232,400株
期末自己株式数268株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年10月1日〜2026年9月30日
売上高6,950百万円(前年比 +13.9%)
営業利益1,130百万円(前年比 +23.9%)
経常利益1,160百万円(前年比 +25.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益879百万円(前年比 +32.7%)
1株当たり当期純利益39円85銭
売上高営業利益率16.3%(前期15.0%)
自己資本比率当期末 70.2% / 前期末 66.3%
総資産6,638百万円
純資産4,660百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー989百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-89百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-201百万円
現金及び現金同等物期末残高3,877百万円
通期業績予想売上高 7,660百万円(前年比 +10.2%) / 営業利益 1,370百万円(前年比 +21.2%) / 経常利益 1,405百万円(前年比 +21.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,070百万円(前年比 +21.6%)
年間配当予想7.50円 → 14.00円
配当性向27.6%(2026年9月期実績)、29.1%(2027年9月期予想)
セグメント別売上高DX推進事業 4,252百万円(前年比 +24.1%)、教育研修事業 2,611百万円(前年比 +0.7%)
セグメント別利益DX推進事業 1,007百万円(前年比 +13.9%)、教育研修事業 115百万円(前年比 -22.8%)
減価償却費100,113千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 52,452千円 / 特別損失 投資有価証券売却損 2,700千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更無(新規・除外なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・メディア関係者向け)
期末発行済株式数22,232,400株
期末自己株式数268株
業績の増減要因DX推進事業ではロボパットAIの好調、導入社数の増加、AI関連事業やパートナー制度の活用が売上成長を牽引した。教育研修事業ではSmart Boardingの直販、コンテンツ拡充・付加価値向上による顧客単価上昇が増収に寄与した一方、学習塾事業の減収や人的資本・広告宣伝への投資が利益に影響した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DX推進事業では「ロボパットAI」が好調で、導入社数の増加やAI関連事業、パートナー制度の活用が売上成長を牽引した。教育研修事業では、Smart Boardingの直販、コンテンツ拡充・付加価値向上による顧客単価の上昇が増収に寄与した一方、学習塾事業の減収や人的資本・広告宣伝への投資がセグメント利益に影響した。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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