新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期に関する不確実性
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2024削除有価証券報告書
「一方で、物価上昇や世界的な金融資本市場の変動、地政学リスクなど、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期に関する個別のリスク記載はなく、感染症は自然災害等に関する一般的なリスクの一部としてのみ記載されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国及び海外経済は、ウィズコロナからアフターコロナへの転換に伴う行動制約の解除や各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症を個別の悪化要因として扱う記載から、アフターコロナへの転換と社会経済活動の正常化を記載する方向へ引き続き弱まっている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が一層進むなかで、資源高や為替円安に伴う価格転嫁の動きやインバウンド需要の回復、雇用・所得環境の改善等もあって、物価が上昇しつつも個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気が緩やかに回復していくことが期待される状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と社会経済活動の正常化が記載され、感染症を巡る外部環境の記述は引き続き緩和方向となっている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の緩和や国・地方自治体による旅行支援の継続などにより、人流が増加し、緩やかに景気回復の兆しがみえはじめました。さらに５月には、政府が新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の分類に変更したことにより、社会・経済活動は本格的にウィズコロナの生活様式へと移行しました。」
事業等のリスク欄では重要な変更がないとする一方、経済概況では入国制限の緩和、感染症の分類変更およびウィズコロナへの移行を記載し、感染症を巡る外部環境の記述は緩和方向となっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において2023年３月29日提出の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定に重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、テレワークの導入、執務スペースにおける役職員間の距離の確保等、当社役職員への新型コロナウイルス感染症拡大を防止する諸対策を講じております。現時点において当社への影響は限定的ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がさらに深刻化・長期化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は限定的としつつ、深刻化・長期化の可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において2022年９月21日提出の有価証券届出書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の今後の拡大・収束時期に関する会計上の仮定が継続していると記載している。