ビジネスパートナー利用に伴う法令違反・信用低下リスク
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025適用法令の改正有価証券報告書
「当社グループは、2026年１月１日に施行された改正下請法（取適法）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないよう適切な対応を実施しておりますが、万が一、法令の解釈や当局の判断等により法令違反とみなされ、当社グループの信用低下や損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ビジネスパートナーに関する法的規制リスクについて、2026年１月１日施行の改正下請法（取適法）への対応を明示した。リスクが実際に発生したとは記載されていない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは下請代金支払遅延等防止法（下請法）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないような対応を実施しておりますが、万が一、同法に違反し、当社グループの信用力低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ビジネスパートナー利用に伴う下請法・労働者派遣法違反のリスクを再掲している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは下請代金支払遅延等防止法（下請法）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないような対応を実施しておりますが、万が一、同法に違反し、当社グループの信用力低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ビジネスパートナー利用に伴う下請法・労働者派遣法違反、信用低下及び損害賠償請求のリスクを再掲している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は下請代金支払遅延等防止法（下請法）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に違反しないような対応を実施しておりますが、万が一、同法に違反し、当社の信用力低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ビジネスパートナーとの協業に関係する下請法・労働者派遣法への違反、信用力低下および損害賠償請求をリスクとしている。