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2026年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比5.0%増となり、営業・経常・最終損益が前年の赤字から黒字に転換した。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

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規模
34206
千円(営業利益)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高591百万円前年比 +5.0%進捗 24.6%
営業利益34百万円進捗 56.7%
経常利益39百万円進捗 65.0%
純利益(親会社株主帰属)29百万円進捗 72.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.93円
期末の財政状態
総資産1,954百万円
うち純資産 1,704 百万円自己資本比率 87.2%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,400百万円(前年比 +5.2%)
営業利益60百万円(前年比 +554.3%)
経常利益60百万円(前年比 +175.0%)
純利益40百万円(前年比 +77.4%)
年間配当予想0.00(2025年12月期実績) → 0.00(2026年12月期予想)
業績の増減要因

既存顧客の深耕と新規顧客の獲得により受注が底堅く推移し、新規サービス分野では提供体制の整備により新規受注が拡大して収益に貢献した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費38千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,430,000株
期末自己株式数77株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年1月1日〜2026年3月31日
売上高591百万円(前年比 +5.0%)
営業利益34百万円
経常利益39百万円
親会社株主に帰属する当期純利益29百万円
1株当たり当期純利益3.93円
自己資本比率当期末 87.2 / 前期末 86.3
総資産1,954百万円
純資産1,704百万円
通期業績予想売上高 2,400百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 60百万円(前年比 +554.3%) / 経常利益 60百万円(前年比 +175.0%) / 純利益 40百万円(前年比 +77.4%)
年間配当予想0.00(2025年12月期実績) → 0.00(2026年12月期予想)
減価償却費38千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,430,000株
期末自己株式数77株
業績の増減要因既存顧客の深耕と新規顧客の獲得により受注が底堅く推移し、新規サービス分野では提供体制の整備により新規受注が拡大して収益に貢献した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Fintech関連事業で既存顧客の深耕と新規顧客の獲得が進み、銀行・保険・証券・PMO・ITリスク・セキュリティなど新規サービス分野では提供体制の整備により新規受注が拡大し、収益に貢献した。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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