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上場調達資金使途変更に関するお知らせ

新規上場時に調達した資金1,313,800千円の使途を、人材関連費用に1,301,071千円、設備関連費用に12,729千円とする配分へ変更した。大規模なオフィス移転などの必要性が低下した一方、コンサルタントの採用・教育への投資を増やす内容である。

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発行・処分の内容

調達する資金の額

新規上場にて調達した資金:1,313,800千円(差引手取概算額は非開示)

資金の具体的な使途
人材関連費用(コンサルタント新規採用に係る人件費や採用費およびFintech領域における知見の向上に資する教育費)金額 変更前:1,193,800千円、変更後:1,301,071千円・支出予定時期 変更前:2022年12月期~2024年12月期、変更後:2022年12月期~2027年12月期
設備関連費用(人員増加に伴うオフィス移転・拡張等費用や情報セキュリティツール等の導入費用)金額 変更前:120,000千円、変更後:12,729千円・支出予定時期 変更前:2023年12月期、変更後:2023年12月期~2025年12月期
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年10月26日 / 種類 新規上場 / 金額 1,313,800千円
業績への影響
本件資金使途の変更が、当社の2026年12月期業績予想に与える影響はありません。
発行・処分の内容
項目内容
調達する資金の額新規上場にて調達した資金:1,313,800千円(差引手取概算額は非開示)
資金の具体的な使途内容 人材関連費用(コンサルタント新規採用に係る人件費や採用費およびFintech領域における知見の向上に資する教育費) / 金額 変更前:1,193,800千円、変更後:1,301,071千円 / 支出予定時期 変更前:2022年12月期~2024年12月期、変更後:2022年12月期~2027年12月期、内容 設備関連費用(人員増加に伴うオフィス移転・拡張等費用や情報セキュリティツール等の導入費用) / 金額 変更前:120,000千円、変更後:12,729千円 / 支出予定時期 変更前:2023年12月期、変更後:2023年12月期~2025年12月期
直近のエクイティ・ファイナンス時期 2022年10月26日 / 種類 新規上場 / 金額 1,313,800千円
業績への影響本件資金使途の変更が、当社の2026年12月期業績予想に与える影響はありません。
この書類が述べていない項目(24件)
発行・処分の種類発行・処分する株式数発行価額・処分価額発行価額の総額発行諸費用の概算額払込期日割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ハイブリットワークの推進などにより、当初想定していた大規模なオフィス移転などが不要となる見込みとなった一方、事業成長の要となる優秀なコンサルタントの採用や教育には引き続き積極的な投資が必要となったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
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