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2023年12月期 決算短信[日本基準](連結)

2023年12月期の連結業績を初めて開示し、売上高2,589百万円、営業利益129百万円の黒字となった。2024年12月期は一部プロジェクトの収入減少と人材投資を織り込み、売上高2,261百万円、営業損失375百万円を予想している。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-375
百万円(2024年12月期営業損失予想)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高2,589百万円
営業利益129百万円
経常利益128百万円
純利益(親会社株主帰属)75百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益10.59円
売上高営業利益率5.0%
期末の財政状態
総資産2,756百万円
うち純資産 2,495 百万円自己資本比率 90.5%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

現金の出入り
営業-84
投資-505
財務+13
純増減-576

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,783百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,261百万円(前年比 -12.7%)
営業利益-375百万円
経常利益-371百万円
純利益-372百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

一部プロジェクトからの収入減少が生じた一方、新規顧客獲得や既存顧客深耕により新しいプロジェクトの受注は堅調に推移した。加えて、Kapronasia社の完全子会社化、コア人材の登用、コンサルタントの積極採用に取り組んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 Kapronasia Singapore Pte. Ltd.、KAPRONASIA LIMITED / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 181千円
減価償却費16,689千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,370,000株
期末自己株式数0株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高2,589百万円
営業利益129百万円
経常利益128百万円
親会社株主に帰属する当期純利益75百万円
1株当たり当期純利益10.59円
売上高営業利益率5.0%
自己資本比率当期末 90.5 / 前期末 非開示
総資産2,756百万円
純資産2,495百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-84百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-505百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー13百万円
現金及び現金同等物期末残高1,783百万円
通期業績予想売上高 2,261百万円(前年比 -12.7%) / 営業利益 -375百万円 / 経常利益 -371百万円 / 純利益 -372百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
減価償却費16,689千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 181千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 Kapronasia Singapore Pte. Ltd.、KAPRONASIA LIMITED / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,370,000株
期末自己株式数0株
業績の増減要因一部プロジェクトからの収入減少が生じた一方、新規顧客獲得や既存顧客深耕により新しいプロジェクトの受注は堅調に推移した。加えて、Kapronasia社の完全子会社化、コア人材の登用、コンサルタントの積極採用に取り組んだ。
この書類が述べていない項目(8件)
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年12月期は、一部のプロジェクトからの収入減少を予想する一方、プロジェクト獲得の加速に向けた戦略的な人材投資を予想費用として織り込んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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