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決算説明資料9563Atlas Technologies情報通信・サービスその他

2023年12月期第3四半期決算説明資料

第3四半期は減収・大幅減益となり、売上高と利益の通期予想を下方修正した。主力案件の延期・消失や顧客予算の縮小に加え、人材採用・M&A関連の費用が利益を圧迫している。

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この資料の中身

決算説明資料2023年12月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高2,076百万円
営業利益177百万円
経常利益201,170千円
純利益113百万円
販管費451百万円累計
売上総利益率
率30.2%(累計)/26.4%(第3四半期)
前年同期比第3四半期は7.1ポイント低下
営業利益率
率8.5%(累計)/2.1%(第3四半期)
前年同期比第3四半期は19.6ポイント低下
当四半期3か月の実績
売上高627百万円
売上総利益166百万円
販管費152百万円
営業利益13百万円
四半期純利益16百万円
通期業績予想
売上高2,601百万円
営業利益123百万円
経常利益121百万円
当期純利益79百万円
1株当たり当期純利益11.22円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高59.2%(対当初予算)、79.8%(対修正後)
営業利益23.8%(対当初予算)、143.5%(対修正後)
純利益25.3%(対当初予算)、141.7%(対修正後)
第3四半期単独の修正後予想比売上高24.1%、営業利益10.8%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 主要クライアントのプロジェクト延期・消失約▲7億円(対期初見込み)
  • クライアント予算縮小によるプロジェクト縮小・消失約▲3億円(対期初見込み)
  • 新規クライアント獲得・新規プロジェクト受注によるリカバリー+1億円(対期初見込み、リカバリー困難)
新しい施策
  • 高度専門人材の採用強化
  • 人事機能・育成・評価・フィードバックの仕組み強化
  • 2023年11月から新執行役員4名が就任
  • 決済領域から銀行・保険など全Fintech領域への拡大
  • シンガポールを起点としたアジア展開
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • クライアント数13社
  • コンサルタント数37名
    前年同期比FY2022の27名から増加
  • NTTドコモ売上比率
    前年同期比低下
財務目標
自己資本比率89.0%、ROEは記載なし。目標値は非開示
市場規模・シェア
  • Fintech関連市場(世界、銀行・保険向け)2,450億ドル(2021年)、1兆5,000億ドル(2030年予測)
  • DX市場(国内)7,912億円(2019年度)、3兆425億円(2030年度予測)
店舗数・拠点数
日本(東京)・シンガポール。期中の出退店数は非開示
従業員数
人数49名
期中の増減・採用計画2024年度以降も人員増強を計画
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年12月期 第3四半期
売上高2,076百万円
営業利益177百万円
経常利益201,170千円
純利益113百万円
売上総利益率率 30.2%(累計)/26.4%(第3四半期) / 前年同期比 第3四半期は7.1ポイント低下
営業利益率率 8.5%(累計)/2.1%(第3四半期) / 前年同期比 第3四半期は19.6ポイント低下
販管費451百万円(累計)
当四半期3か月の実績売上高 627百万円 / 売上総利益 166百万円 / 販管費 152百万円 / 営業利益 13百万円 / 四半期純利益 16百万円
通期業績予想売上高 2,601百万円 / 営業利益 123百万円 / 経常利益 121百万円 / 当期純利益 79百万円 / 1株当たり当期純利益 11.22円
通期予想に対する進捗率売上高 59.2%(対当初予算)、79.8%(対修正後) / 営業利益 23.8%(対当初予算)、143.5%(対修正後) / 純利益 25.3%(対当初予算)、141.7%(対修正後) / 第3四半期単独の修正後予想比 売上高24.1%、営業利益10.8%
増減要因の内訳要因 主要クライアントのプロジェクト延期・消失 / 金額 約▲7億円(対期初見込み)、要因 クライアント予算縮小によるプロジェクト縮小・消失 / 金額 約▲3億円(対期初見込み)、要因 新規クライアント獲得・新規プロジェクト受注によるリカバリー / 金額 +1億円(対期初見込み、リカバリー困難)
主要KPI指標名 クライアント数 / 値 13社 / 前年同期比 非開示、指標名 コンサルタント数 / 値 37名 / 前年同期比 FY2022の27名から増加、指標名 NTTドコモ売上比率 / 値 非開示 / 前年同期比 低下
店舗数・拠点数日本(東京)・シンガポール。期中の出退店数は非開示
従業員数人数 49名 / 期中の増減・採用計画 2024年度以降も人員増強を計画
財務目標自己資本比率89.0%、ROEは記載なし。目標値は非開示
市場規模・シェア市場 Fintech関連市場(世界、銀行・保険向け) / 値 2,450億ドル(2021年)、1兆5,000億ドル(2030年予測)、市場 DX市場(国内) / 値 7,912億円(2019年度)、3兆425億円(2030年度予測)
新しい施策高度専門人材の採用強化、人事機能・育成・評価・フィードバックの仕組み強化、2023年11月から新執行役員4名が就任、決済領域から銀行・保険など全Fintech領域への拡大、シンガポールを起点としたアジア展開
この書類が述べていない項目(12件)
計画に対する自己評価セグメント別実績単価と数量の指標業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主要クライアントの一部プロジェクトが来年度以降へ延期または消失したこと、クライアント予算の縮小によるプロジェクトの縮小・消失、新規クライアント獲得や新規プロジェクト受注によるリカバリーが困難だったこと。営業利益については、採用強化によるコンサルタント人件費の増加、ビジネスパートナーへの業務委託費の高止まり、採用キャンペーンおよびKapronasia SingaporeのM&Aによる販管費増加を挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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