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上場申請のための四半期報告書(第1四半期)

2022年1月から3月までの第1四半期について、業績・財政状態・株式分割などを報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はなく、2022年4月1日には株式分割と単元株制度の導入が実施された。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
743070
千円(第1四半期売上高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会、定時株主総会

新規上場申請のための四半期報告書(第5期第1四半期)

決定2022年2月16日(株式分割)、2022年3月29日(定款変更・単元株制度)
対象期間2022年1月1日から2022年3月31日まで(第5期第1四半期累計期間)
実施2022年4月1日(株式分割、定款変更、単元株制度の効力発生日。実施済み)
金額売上高743,070千円、営業利益242,604千円、経常利益240,489千円、四半期純利益157,507千円、資産合計1,251,860千円、負債合計424,815千円、純資産合計827,044千円
数量・規模株式分割前発行済株式数610,000株、増加株式数5,490,000株、分割後発行済株式総数6,100,000株、発行可能株式総数24,400,000株、単元株式数100株
理由

新規上場申請に伴う報告。株式分割及び単元株制度の採用は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大が目的。

業績への影響

収益認識会計基準等の適用による当第1四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響もありません。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項新規上場申請のための四半期報告書(第5期第1四半期)
決定機関取締役会、定時株主総会
決定日2022年2月16日(株式分割)、2022年3月29日(定款変更・単元株制度)
実施日2022年4月1日(株式分割、定款変更、単元株制度の効力発生日。実施済み)
対象期間2022年1月1日から2022年3月31日まで(第5期第1四半期累計期間)
金額売上高743,070千円、営業利益242,604千円、経常利益240,489千円、四半期純利益157,507千円、資産合計1,251,860千円、負債合計424,815千円、純資産合計827,044千円
数量・規模株式分割前発行済株式数610,000株、増加株式数5,490,000株、分割後発行済株式総数6,100,000株、発行可能株式総数24,400,000株、単元株式数100株
業績への影響収益認識会計基準等の適用による当第1四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表への影響もありません。
理由新規上場申請に伴う報告。株式分割及び単元株制度の採用は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大が目的。
根拠となる規則東京証券取引所『有価証券上場規程』第211条第6項、第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第184条第2項、『企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6』
この書類が述べていない項目(2件)
関連する過去の開示今後の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新規上場申請に伴い、東京証券取引所へ四半期報告書を提出した。株式分割は株式の流動性向上と投資家層の拡大を目的としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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