読む価値
68注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-267
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年１月１日～2024年12月31日非連結（個別）日本基準売上高1,559百万円前年比 +2.4%
営業利益-267百万円
経常利益-274百万円
純利益（親会社株主帰属）-629百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△76.37円
売上高営業利益率△17.1％
期末の財政状態
総資産2,570百万円
うち純資産 750 百万円自己資本比率 29.2%前期末比 -13.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-4
投資-58
財務-14
純増減-76
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,661百万円
セグメント別売上高
マーケティングDX事業1,303,48283.6%
テクノロジー事業255,53716.4%
セグメント別利益
マーケティングDX事業507,145
テクノロジー事業-459,229
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,791百万円（前年比 +14.9%）
営業利益-47百万円
経常利益-61百万円
純利益-62百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
workhouse株式会社から譲り受けた事業で当初の事業計画から大幅な乖離が生じたため、のれん及び顧客関連資産について減損損失209,910千円を計上した。さらに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、その全額を取り崩し、法人税等調整額141,201千円を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失209,910千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 560千円 / 特別損失 減損損失 209,910千円、固定資産除却損 669千円、事務所移転費用 2,541千円
減価償却費24,086千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,327,640
期末自己株式数32
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年１月１日～2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,559百万円（前年比 +2.4%） |
| 営業利益 | -267百万円 |
| 経常利益 | -274百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -629百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △76.37円 |
| 売上高営業利益率 | △17.1％ |
| 自己資本比率 | 当期末 29.2 / 前期末 42.7 |
| 総資産 | 2,570百万円 |
| 純資産 | 750百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -4百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -58百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,661百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,791百万円（前年比 +14.9%） / 営業利益 -47百万円 / 経常利益 -61百万円 / 純利益 -62百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | マーケティングDX事業 1,303,482千円 / テクノロジー事業 255,537千円 |
| セグメント別利益 | マーケティングDX事業 507,145千円 / テクノロジー事業 -459,229千円 |
| 減価償却費 | 24,086千円 |
| 減損損失 | 209,910千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 560千円 / 特別損失 減損損失 209,910千円、固定資産除却損 669千円、事務所移転費用 2,541千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,327,640 |
| 期末自己株式数 | 32 |
| 業績の増減要因 | workhouse株式会社から譲り受けた事業で当初の事業計画から大幅な乖離が生じたため、のれん及び顧客関連資産について減損損失209,910千円を計上した。さらに、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、その全額を取り崩し、法人税等調整額141,201千円を計上した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。workhouse株式会社から譲り受けた事業で当初計画から大幅な乖離が生じ、のれん及び顧客関連資産について209,910千円の減損損失を計上した。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、その全額を取り崩し、法人税等調整額141,201千円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。