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2024年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)

中間期は売上高が前年同期比7.6%増となった一方、営業・経常・最終損益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は変更なく、年間配当は0円の見込み。

読む価値
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-105370
千円(営業損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高778,357千円前年比 +7.6%
営業利益-105,370千円
経常利益-108,998千円
純利益(親会社株主帰属)-85,768千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△10.44円
期末の財政状態
総資産2,960,732千円
うち純資産 1,292,266 千円自己資本比率 43.6%前期末比 +0.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+55,244
投資-45,719
財務-138,964
純増減-129,439

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,609,507千円
セグメント別売上高マーケティングDX事業 650,163千円、テクノロジー事業 128,193千円
セグメント別利益マーケティングDX事業 259,716千円、テクノロジー事業 -209,546千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,847百万円(前年比 +21.3%)
営業利益-203百万円
経常利益-214百万円
純利益-235百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
業績の増減要因

マーケティングDX事業では営業体制の強化、既存顧客からの継続的な発注、協業パートナーからの案件受注、SiTestの利用アカウント数増加、新機能・新サービスの販売が進捗。テクノロジー事業では積極投資、一部不採算事業の整理、当初売上計画未達などが挙げられている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 669千円
減価償却費11,117千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数8,218,800株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高778,357千円(前年比 +7.6%)
営業利益-105,370千円
経常利益-108,998千円
親会社株主に帰属する当期純利益-85,768千円
1株当たり当期純利益△10.44円
自己資本比率当期末 43.6 / 前期末 42.7
総資産2,960,732千円
純資産1,292,266千円
営業活動によるキャッシュ・フロー55,244千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-45,719千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-138,964千円
現金及び現金同等物期末残高1,609,507千円
通期業績予想売上高 1,847百万円(前年比 +21.3%) / 営業利益 -203百万円 / 経常利益 -214百万円 / 純利益 -235百万円
業績予想の修正無
年間配当予想0円 銭 → 0円 銭
セグメント別売上高マーケティングDX事業 650,163千円、テクノロジー事業 128,193千円
セグメント別利益マーケティングDX事業 259,716千円、テクノロジー事業 -209,546千円
減価償却費11,117千円
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 669千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数8,218,800株
期末自己株式数-株
業績の増減要因マーケティングDX事業では営業体制の強化、既存顧客からの継続的な発注、協業パートナーからの案件受注、SiTestの利用アカウント数増加、新機能・新サービスの販売が進捗。テクノロジー事業では積極投資、一部不採算事業の整理、当初売上計画未達などが挙げられている。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、テクノロジー事業について積極投資を行っていること、一部不採算事業を整理したことなどを挙げている。また、同事業の売上高は当初計画を下回ったとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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