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2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2023年12月期第1四半期の非連結実績として、売上高394,098千円、営業利益111,937千円などを公表した。通期予想は売上高1,486百万円、営業利益345百万円などで、前回予想から変更はない。

読む価値
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規模
394098
千円
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この期間の実績

第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高394百万円進捗 26.5%
営業利益111百万円進捗 32.2%
経常利益114百万円進捗 33.0%
純利益(親会社株主帰属)73百万円進捗 32.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益9.01円
期末の財政状態
総資産2,839百万円
うち純資産 1,390 百万円自己資本比率 49.0%前期末比 +3.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高1,946百万円
セグメント別売上高SaaS事業 174,578千円、マーケティングソリューション事業 191,153千円、SPAIA事業 28,367千円
セグメント別利益SaaS事業 116,322千円、マーケティングソリューション事業 106,019千円、SPAIA事業 -44,739千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,486百万円(前年比 +0.4%)
営業利益345百万円(前年比 -25.2%)
経常利益345百万円(前年比 -24.1%)
純利益224百万円(前年比 -24.4%)
業績予想の修正売上高 なし / 営業利益 なし / 経常利益 なし / 純利益 なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

インターネット広告市場の拡大、新規案件の獲得や大型の広告予算案件の受注、SiTestを活用したコンサルティング・解析サービス、ウェブサイトやランディングページ制作の売上推移、マーケティング施策による無料会員の増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,136,000株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年1月1日〜2023年3月31日
売上高394百万円
営業利益111百万円
経常利益114百万円
親会社株主に帰属する当期純利益73百万円
1株当たり当期純利益9.01円
自己資本比率当期末 49 / 前期末 45.3
総資産2,839百万円
純資産1,390百万円
現金及び現金同等物期末残高1,946百万円
通期業績予想売上高 1,486百万円(前年比 +0.4%) / 営業利益 345百万円(前年比 -25.2%) / 経常利益 345百万円(前年比 -24.1%) / 純利益 224百万円(前年比 -24.4%)
業績予想の修正売上高 なし / 営業利益 なし / 経常利益 なし / 純利益 なし
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高SaaS事業 174,578千円、マーケティングソリューション事業 191,153千円、SPAIA事業 28,367千円
セグメント別利益SaaS事業 116,322千円、マーケティングソリューション事業 106,019千円、SPAIA事業 -44,739千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数8,136,000株
期末自己株式数-株
業績の増減要因インターネット広告市場の拡大、新規案件の獲得や大型の広告予算案件の受注、SiTestを活用したコンサルティング・解析サービス、ウェブサイトやランディングページ制作の売上推移、マーケティング施策による無料会員の増加。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

インターネット広告市場の拡大、新規案件の獲得や大型広告予算案件の受注、SiTest関連サービスやウェブサイト制作の売上推移などを業績要因として挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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