債権の取立不能または取立遅延のおそれおよび特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ
株式会社エアークローゼット（提出会社）および名称非公表の取引先
倉庫移転先の倉庫および当該取引先に差し入れた敷金
（法的整理が開始される確度が極めて高いと連絡を受け、敷金に取立不能または取立遅延のおそれが生じたと判断した日）
（当該取引先の代理人弁護士から通知を受領）
36日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。
当該取引先の経営成績及び財政状況の悪化、ならびに法的整理が開始される確度が極めて高いこと
64百万円（貸倒引当金繰入額として特別損失に計上）
2025年6月期第4四半期の個別決算
通期の業績については、同日開示の『業績予想と実績との差異に関するお知らせ』を参照
64百万円（名称非公表の取引先に差し入れた敷金）
会社の対応
停止なし。倉庫自体は所有者との間で新たに定期建物賃貸借契約を締結しており、現在も引き続き使用可能
① 他に同様の事案がないかの確認：現在、当該敷金以外の差入保証金・敷金等の債権について、個別に回収可能性の確認を進めております。対象項目の洗い出しおよび回収リスクの精査を順次実施しており、現時点で懸念のある債権は確認されておりません。② 今回と同様のケースにおける再発防止策：今後、多額の敷金等の債権が発生する可能性がある契約については、契約時点で通常の与信審査に加え、財務状況の詳細なヒアリングを含めた厳格な確認を実施する方針です。これにより、契約初期段階でリスクが高い取引を排除する体制を構築いたします。③ その他取引全般における再発防止策：全取引先との契約内容について、与信管理および債権保全の観点から条項見直しを進めます。具体的には、取引先の財務状況悪化時における事前通知義務の導入や、債権保全に資する条項の追加など、契約段階でのリスクコントロールを一層強化してまいります。
関係する手続き
法的整理（開始方針。2025年8月14日時点では未開始）
関係各所との協議や必要に応じた法的手続きの検討など、債権回収に向けてあらゆる対応策を継続的に実施し、敷金の回収に向け最大限の努力を払ってまいります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 債権の取立不能または取立遅延のおそれおよび特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上に関するお知らせ |
| 発生日 | 2025年8月13日（法的整理が開始される確度が極めて高いと連絡を受け、敷金に取立不能または取立遅延のおそれが生じたと判断した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2025年7月9日（当該取引先の代理人弁護士から通知を受領） |
| 対象となる主体 | 株式会社エアークローゼット（提出会社）および名称非公表の取引先 |
| 対象拠点・対象製品 | 倉庫移転先の倉庫および当該取引先に差し入れた敷金 |
| 原因 | 当該取引先の経営成績及び財政状況の悪化、ならびに法的整理が開始される確度が極めて高いこと |
| 業績への影響額 | 64百万円（貸倒引当金繰入額として特別損失に計上） |
| 計上する会計期間 | 2025年6月期第4四半期の個別決算 |
| 業績予想への影響 | 通期の業績については、同日開示の『業績予想と実績との差異に関するお知らせ』を参照 |
| 訴訟・手続きの種類 | 法的整理（開始方針。2025年8月14日時点では未開始） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 64百万円（名称非公表の取引先に差し入れた敷金） |
| 停止した業務 | 停止なし。倉庫自体は所有者との間で新たに定期建物賃貸借契約を締結しており、現在も引き続き使用可能 |
| 再発防止策 | ① 他に同様の事案がないかの確認：現在、当該敷金以外の差入保証金・敷金等の債権について、個別に回収可能性の確認を進めております。対象項目の洗い出しおよび回収リスクの精査を順次実施しており、現時点で懸念のある債権は確認されておりません。② 今回と同様のケースにおける再発防止策：今後、多額の敷金等の債権が発生する可能性がある契約については、契約時点で通常の与信審査に加え、財務状況の詳細なヒアリングを含めた厳格な確認を実施する方針です。これにより、契約初期段階でリスクが高い取引を排除する体制を構築いたします。③ その他取引全般における再発防止策：全取引先との契約内容について、与信管理および債権保全の観点から条項見直しを進めます。具体的には、取引先の財務状況悪化時における事前通知義務の導入や、債権保全に資する条項の追加など、契約段階でのリスクコントロールを一層強化してまいります。 |
| 今後の見通し | 関係各所との協議や必要に応じた法的手続きの検討など、債権回収に向けてあらゆる対応策を継続的に実施し、敷金の回収に向け最大限の努力を払ってまいります。 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取引先の代理人弁護士から法的整理を行う方針との通知を受け、その後、2025年8月13日時点で法的整理が開始される確度が極めて高いと連絡されたため。当社は、取引先の財務状況悪化により、差し入れた敷金に取立不能または取立遅延のおそれが生じたと判断しています。