INTLOOP（9556）・施策達成
資本政策の柔軟性・機動性確保のための減資
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
減資・資本準備金減少による財務体質健全化と資本政策の柔軟化60社が書いているテーマ・逆風0社・追い風58社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている60社のうち14社を表示しています。上の文は60社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023達成有価証券報告書
「2023年７月１日 新株予約権の行使による増加と、会社法第447条第１項の規定に基づき、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。」
2023年7月1日にも新株予約権の行使と資本金の減少・振替を実施したと記載している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものであります。資本金の額1,016,000,000円のうち916,000,000円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円としております。資本準備金の額966,000,000円のうち、966,000,000円を減少して、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円としております。効力発生日は2022年12月１日であります。」
資本政策の柔軟性・機動性確保を目的とする資本金・資本準備金の減少を決議し、2022年12月１日に効力が発生したと記載している。