顧客の景気・経営状態による投資抑制
FY2022に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇や急激な為替変動、地政学的リスクの高まりなどにより、国内外の経済環境の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
物価上昇、為替変動、地政学的リスクによる経済環境の不透明感を、外部リスクとして継続記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、世界経済もインフレの落ち着きにより回復基調にありますが、政治情勢の不透明感や地政学リスクなどにより、景気減速や為替変動の影響で国内経済が下振れる可能性もあります。」
景気減速、政治情勢・地政学リスク、為替変動による国内経済下振れの可能性を、顧客投資や業績に関わる外部リスクとして継続記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の不透明感や為替変動などの影響により、国内経済が下振れる可能性もあります。」
景気変動による顧客の事業投資・IT投資抑制リスクを、海外経済の不透明感や為替変動とともに記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。」
景気不透明感について、ロシア・ウクライナ情勢、物価高騰、インフレ懸念、円安の継続を要因として再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続等、依然として景気は不透明な状況が続いております。」
景気不透明感について、ロシア・ウクライナ情勢、物価高騰、インフレ懸念、円安の継続を要因として再掲している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が感染法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進んでいるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、世界的なインフレの進行に伴う金融引き締めの加速等、先行き不透明な状況が続いております。」
コロナ後の正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢、世界的インフレ、金融引き締めによる景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、エネルギーや原材料の価格高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、依然として景気は不透明な状況が続いております。」
顧客の投資抑制リスクに関連する景気不透明感を、地政学情勢、物価・金利上昇とともに再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ等により、依然として景気は不透明な状況が続いております。」
顧客の投資抑制リスクを取り巻くマクロ環境について、地政学情勢、物価上昇、インフレ、金利上昇による景気不透明感を記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「国内外の景気動向や、これら主要顧客の経営状態や業績により事業投資やIT投資を抑制された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客業界の多角化や人材調達部門の代替関係の強化などで柔軟に対応するとしている。