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2025年7月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比63.3%増、営業利益が186.5%増となり、最終利益も217.5%増えた。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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規模
63.3
売上高の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2024年8月1日〜2024年10月31日連結日本基準
売上高7,962百万円前年比 +63.3%進捗 23.0%
営業利益506百万円前年比 +186.5%進捗 25.7%
経常利益503百万円前年比 +178.8%進捗 25.2%
純利益(親会社株主帰属)240百万円前年比 +217.5%進捗 19.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益51.59円
期末の財政状態
総資産11,934百万円
うち純資産 5,355 百万円自己資本比率 42.1%前期末比 +2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,550百万円(前年比 +27.6%)
営業利益1,969百万円(前年比 +30.7%)
経常利益2,000百万円(前年比 +30.3%)
純利益1,211百万円(前年比 +34.3%)
年間配当予想0.00円・銭 → 0.00円・銭
業績の増減要因

内需の堅調な増加や企業のDX投資拡大を背景に、当社社員および高度なフリーランス人材を生かしたコンサルティングサービスを中心として営業活動を展開した。単一セグメントのためセグメント別情報は省略されている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(「該当事項はありません」)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 28,009千円、投資有価証券評価損 17,496千円、特別損失合計 45,505千円
減価償却費25,933千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数4,655,210株
期末自己株式数67株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年8月1日〜2024年10月31日
売上高7,962百万円(前年比 +63.3%)
営業利益506百万円(前年比 +186.5%)
経常利益503百万円(前年比 +178.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益240百万円(前年比 +217.5%)
1株当たり当期純利益51.59円
自己資本比率当期末 42.1% / 前期末 39.4%
総資産11,934百万円
純資産5,355百万円
通期業績予想売上高 34,550百万円(前年比 +27.6%) / 営業利益 1,969百万円(前年比 +30.7%) / 経常利益 2,000百万円(前年比 +30.3%) / 純利益 1,211百万円(前年比 +34.3%)
年間配当予想0.00円・銭 → 0.00円・銭
減価償却費25,933千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 28,009千円、投資有価証券評価損 17,496千円、特別損失合計 45,505千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(「該当事項はありません」)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社 / 除外 -社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家、アナリスト向け)
期末発行済株式数4,655,210株
期末自己株式数67株
業績の増減要因内需の堅調な増加や企業のDX投資拡大を背景に、当社社員および高度なフリーランス人材を生かしたコンサルティングサービスを中心として営業活動を展開した。単一セグメントのためセグメント別情報は省略されている。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

内需の堅調な増加や企業のDX投資拡大を背景に、当社社員および高度なフリーランス人材を活用したコンサルティングサービスを中心に営業活動を展開したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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